このページでは、副業・兼業に関する統計データや資料を網羅的に掲載しています。
副業／兼業に関する統計データ
雇用形態別副業比率と副業者数
| 平成14年 | 平成19年 | 平成24年 | 平成29年 | |
| 非正規の職員・従業員 | 5.3％ | 5.4％ | 5.3％ | 5.9％ |
| 副業者比率 | 3.9％ | 4.0％ | 3.6％ | 4.0％ |
| 正規の職員・従業員 | 2.4％ | 2.2％ | 1.8％ | 2.0％ |
●平成29年の「4.0％」＝267万8400人
出典：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
雇用形態別追加就業希望者比率
| 平成14年 | 平成19年 | 平成24年 | 平成29年 | |
| 非正規の職員・従業員 | 8.0％ | 7.4％ | 8.1％ | 8.5％ |
| 総数 | 5.1％ | 5.2％ | 5.7％ | 6.4％ |
| 正規の職員・従業員 | 3.8％ | 4.1％ | 4.3％ | 5.4％ |
出典：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
勤め先で副業が認められている人の割合
・全面的に認められている 18％
・条件付きで認められている 27％
・認められていない 50％
・わからない 3％
・その他 2％
プロの副業調べ（2019年1月）
プロの副業に登録しているプロフェッショナル人材の年代別割合
・20代 14％
・30代 48％
・40代 29％
・50代 8％
・60代 1％
プロの副業調べ（2019年3月）
副業をして得たいと考える収入の目安（月当たり）
・1万円未満 5％
・1～3万円未満 29％
・3～5万円未満 27％
・5～10万円未満 30％
・10～50万円未満 7％
・50万円以上 2％
プロの副業調べ（2018年10月）
年齢階級別育児をしている女性の有業率（平成24年と29年の比較）
| 15～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45歳以上 | |
| 平成24年 | 45.9％ | 60.0％ | 62.0％ | 64.1％ | 68.9％ | 70.9％ |
| 平成29年 | 37.5％ | 47.7％ | 51.2％ | 53.2％ | 56.7％ | 61.5％ |
出典：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
就業状態別出産・育児のために過去5年間に前職を離職した人、及びその割合
| 平成19年 | 平成24年 | 平成29年 | |
| 過去5年間に前職を離職した者のうち「出産・育児のため」に離職した者の割合 | 5.3% | 5.8% | 5.1% |
| 人数の合計（千人） | 1183.5 | 1255.7 | 1024.8 |
| 過去5年間で「出産・育児のため」に離職した者のうち、調査時点で有業の人数（千人） | 242.2 | 290.5 | 314.3 |
| 過去5年間で「出産・育児のため」に離職した者のうち、調査時点で無業の人数（千人） | 941.3 | 965.2 | 710.5 |
出典：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
マーケティング職従事者の副業をしたことがある人の割合
・副業をしたことがある 33.8％
・副業をしたことがない 66.2％
ホールハート調べ（2018年12月）
副業をきっかけとした転職もあり得ると考える人の割合
・あり得る 64％
・あり得ない 36％
プロの副業調べ（2018年12月）
副業／兼業に関する資料
・副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月、厚生労働省）
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（平成30年１月、厚生労働省）
・モデル就業規則（平成30年１月改訂、厚生労働省）
・副業・兼業の事例（厚生労働省）
・兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集（平成29年5月、中小企業庁）
