本業と副業を持つことによって「正規雇用からの給料＋業務委託料／雑収入」という2つ以上の収入口を持つことになります。兼業やサイドビジネス、ダブルワークとも呼ばれます。

人生100年時代や終身雇用制の崩壊といった時代背景を考慮して、個人として市場で戦える能力を高め、結果的に生涯年収を増やすように利用するのが、副業の有益な使い方です。

例えば、フリーランスでデザイナーをやっていて、SNS運用のコンサルタントもやっている方は、「複業」ですね。複業はパラレルキャリア（英：parallel career）ともいわれ、複業系パラレルワーカーは2018年時点で290万人にまで増えています。

ただし、本業やプライベートとの明確な経費の区別ができていることが前提です。例えば、1台のスマホを仕事とプライベート両方で使っていたら、仕事で使った割合（携帯代）を証明するのが難しくなります。使用頻度などにもよりますが、仕事専用のスマホを準備すれば良いですね。

これは、自宅兼事務所の家賃や自動車なども同じことが言えます。

①クラウドソーシングで案件を受けたり自分で営業したりして直接獲得するルート
②知り合いなどからの紹介ルート
③種々の副業紹介サービスに登録してマッチングするルート
④その他転売やせどりなど自営業を行うルート

です。2019年11月に「プロの副業」が実施したアンケートによると、獲得方法のトップは「自分で営業」で、約3人に1人がサービス等を利用せずに案件を獲得している結果になりました。

厚生労働省によると、副業の平均労働時間は週あたり約13時間。1日2時間未満です。平日は副業をやらずに、土日に6～7時間ずつ頑張る方法もありますね。自分のライフスタイルに合った方法で行いましょう。

会社に出勤しない働き方は、NTTやGMOなどがコロナウイルスへの対応として発表して大きな話題になりましたが、働き方改革の重要な要素として注目されています。少なくとも通勤時間がなくなるので、片道1時間なら週に10時間、月に40時間を生み出せる計算に。

その時間の使い方は人それぞれですが、テレワークでできたまとまった時間を副業に充てることもできますね。

禁止理由は、社員の⻑時間労働の助⻑と労務管理の問題、情報漏洩や競合との利益相反が挙げられています。

しかしこれは、確定申告をして（給与からの天引きではなく）「普通徴収」を選び、自分で副業分の住民税を直接納付するようにすることで解決できます。

また、直接顔を合わせてしまったり、共通の知り合いがいて噂が伝わってしまうといったケースも。その他よく言われることとして、マイナンバーで副業がばれるという事はありませんが、できれば会社に知られても問題のない関係を築いておきたいですね。

しかし、上司や人事に相談してみたらあっさり許可が下りるケースも意外とあるもの。特に禁止する理由はないけど厚生労働省のモデル就業規則に従って禁止になっていただけの会社も多いので、相談してみることで許可が下りることも。

ただし、副業を検討している企業が同業他社だと、実現は難しいかもしれません。

一方、プロフェッショナルなスキルをもってプロジェクトなどに参画するような副業社員の場合は、1か月あたり10～20万円くらいを稼ぐ方が現在は多くなっています。

ちょっとしたお小遣い稼ぎ程度ではなく本格的な副業をするであれば、開業して損はありません。

一方で、リスクが抑えられているために、なあなあになってしまって結局起業にまでたどり着かない人も多くなっています。

また、確定申告の際には確実に必要になります。多くの場合、「マイナンバーカード」がなくても「通知カード」があれば問題ありませんが、通知カードも受け取っていないという方は役所で再発行手続きをしておきましょう。

また、『転職と副業のかけ算』の著者で有名なmoto氏はブログ運営の広告費などで副業年収4,000万円であることを公表していて、副業で高い報酬を稼ぎだす人が出現してきています。

また、頑張るあまり健康を害しては本末転倒です。せっかくの報酬が医療費に消えては、目標のために頑張ってきたのが水の泡ですよね。その他、自宅で仕事をしたり、他社の人と関わる場面が大きく増えますので、情報漏洩のリスクが高まります。十分に気をつけましょう。