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副業について
そもそも副業とは
本業を持つ方が、本業以外から収入を得るために行う業務のことを指します。本業と副業を持つことによって「正規雇用からの給料＋業務委託料／雑収入」という2つ以上の収入口を持つことになります。兼業やサイドビジネス、ダブルワークとも呼ばれます。
▶副業とは？副業に関する基本的な知識やその種類、よくある疑問について解説！
副業の目的
もちろん生活のため、お小遣い稼ぎのための方もいますが、一方でスキルアップや生きがいを副業に求める方も増えてきています。人生100年時代や終身雇用制の崩壊といった時代背景を考慮して、個人として市場で戦える能力を高めて結果的に生涯年収を増やすために副業を利用するのが、副業の特に有益な使い方です。
副業をしている人はどれくらい？
総務省の調査によると、副業をしているか副業をしたいと思っている「副業人口」は691万人います。これは、日本全体の就業人口の1割強にあたります。
出典：平成29年就業構造基本調査（総務省）
副業と複業は別物
「副業」は、あくまでも本業ありきでサブとしての仕事をして収入を得ることをいいます。一方で、「複業」は複数の仕事をしているのは同じでも、ある意味どれも本業。2つ以上の職業を同時に持っている状態です。例えば、「フリーランスでデザイナーをやっていて、SNS運用のコンサルタントもやっています」という方は、「複業」ですね。複業はパラレルキャリア（英：parallel career）ともいわれ、複業系パラレルワーカーは2018年には290万人にまで増加しています。
もっと詳しく知りたい方はこちら↓
▶副業と複業の違い（複業ハッカー）
所得によっては確定申告をする必要があります
本業のお給料以外の所得（収入から経費を引いた金額）が20万円を超えたら、確定申告をしなければいけません。基本的に毎年2月16日～3月15日なので、忘れずに行いましょう。
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▶副業するなら法人を立てた方が良い？確定申告、税金の知恵（税理士法人インタビュー）
副業の経費は認められる
副業の仕事にかかった経費は、証拠書類（レシートでOK）さえ残しておけば、基本的に認められます。交通費や通信費、広告費、仕事に必要な道具の購入費など。ただし、本業やプライベートとの明確な区別ができていることが前提です。例えば、プライベート兼用のスマホ代は仕事に使っている割合を証明するのが難しくなります。仕事専用のスマホであれば良いですね。
副業の案件の受けかた
副業案件の受け方には、大きく分けて4通りあります。①クラウドソーシングで案件を受けたり自分で営業したりして直接獲得するルート②知り合いなどからの紹介ルート③種々の副業紹介サービスに登録してマッチングするルート④その他転売やせどりなど自営業を行うルートです。
▶初心者～専門的な副業まで！サラリーマンにおすすめの副業ランキング30選
副業をする時間
副業をやっている人が実際どれくらいの時間をかけているのか、気になりますよね。厚生労働省によると、副業の平均労働時間は週あたり約13時間。1日2時間未満です。平日は副業をやらずに、土日に6～7時間ずつ頑張る方法もありますね。自分のライフスタイルに合った方法で行いましょう。
・副業の平均労働時間 … 13.11時間（週あたり）
出典：副業・兼業の現状2（厚生労働省労働基準局）
起業が副業を禁止する理由は？
2018年1月にモデル就業規則が改定されていわゆる「副業解禁」となりましたが、リクルートキャリアの2018年の調査によると、7割の会社は副業禁止を続けています。禁止理由は、社員の⻑時間労働の助⻑と労務管理の問題、情報漏洩や競合との利益相反が挙げられています。
出典：兼業・副業に対する企業の意識調査（リクルートキャリア）
副業しているのが会社に知られる場合
住民税の徴収額が増えることによって意図せず本業の勤務先に知られてしまうというのは、よくある話です。しかしこれは、確定申告をして（給与からの天引きではなく）「普通徴収」を選び、自分で副業分の住民税を直接納付するようにすることで解決できます。また、直接顔を合わせてしまったり、共通の知り合いがいて噂が伝わってしまうといったケースも。その他、マイナンバーで副業がばれるという事はありませんが、できれば会社に知られても問題のない関係を築いておきたいですね。
副業禁止の会社で副業をするには？
会社で禁止されているから、こっそりやってしまおう、あるいはこっそりやっている、という人も多いのではないでしょうか。しかし、上司や人事に相談してみたら許可が下りたというケースも意外とあるものです。特に禁止する理由はないけど厚生労働省のモデル就業規則に従って禁止になっていた、という会社も多いので、相談してみることで許可が下りることも。ただし、副業を考えている企業が同業他社だと、実現は難しいかもしれません。
現金手渡しで報酬をもらったら、副業はバレない？
結論から言えば、まずバレないと考えられます。とはいえ、誰にもバレなかったとしても、年収で20万円を超えて確定申告をしなかったら、立派な脱税。ルールに則ってお子いないましょう。
副業の平均収入
クラウドソーシングサービス「Lancers」によると、「副業系すきまワーカー（合間の時間で記事を書くなど）」の副業の平均年収は約60万円とされています。一方、プロフェッショナルなスキルをもってプロジェクトなどに参画するような副業社員の場合は、1か月あたり10～20万円くらいを稼ぐ方が現在は多くなっています。
副業の平均月収のデータ
| パーソル様調べ |
6.82万円/月 |
| プロの副業での収入 |
約15万円/月 |
出典：副業の実態・意識調査（パーソル総合研究所）
個人事業主として開業届は出すべきか
手間はかかりますが、個人事業主になることによるメリットは多くあります。例えば、最大で65万円の青色申告特別控除が受けられるというのは税額に大きな影響があります。ちょっとしたお小遣い稼ぎ程度ではなく本格的な副業をするであれば、開業して損はありません。
副業から起業はできる？
近年、起業をするために副業から始める人が増えています。収入を保ってリスクを回避できるのはもちろん、スキルを磨きながら経営感覚を身に着けることができるからです。しかし、リスクが抑えられているために、なあなあになってしまって結局起業にまでたどり着かないという方も相当数存在します。確固たる目標があるのであれば、覚悟をもって挑戦し続けましょう。
開業・起業のメリットをもっと詳しく知るなら↓
▶副業を個人事業主または法人設立（株式会社）で行うときのメリット・デメリット
副業に必要な物
スマホやPCなどが仕事に必要なのはもちろんですが、マイナンバーカードは雇用主から提示を求められる場合があります。また、確定申告の際には確実に必要になります。多くの場合、「マイナンバーカード」がなくても「通知カード」があれば問題ありませんが、通知カードも受け取っていないという方は役所で再発行手続きをしておきましょう。
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▶副業する前に確認しておきたい「マイナンバー制度」の基本
有名副業インフルエンサ―も
副業が盛り上がっていくにつれて、副業で有名なインフルエンサーがあらわれてきました。
幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏は、オンラインサロンの運営やコンサルで副業年収7,200万円（月収600万円）と公表されています。また、「転職と副業のかけ算」の著者で有名な
moto氏はブログ運営の広告費などで副業年収4,000万円であることを公表していて、高い報酬を稼ぎだす人が続々と出現してきています。
詐欺には気をつけましょう
「誰でも簡単に大金が稼げる！」などと、甘い言葉でたくみにあなたを騙そうとしてくる詐欺が横行しています。あなたに高額なお金を払わせようとするものに対しては、十分注意しましょう。
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▶副業詐欺の手口とは？対処法は？見分け方も紹介
副業の注意点
まず副業は、なにより本業ありきです。疲れすぎて身が入らないなど、本業に悪影響が出ないように注意しましょう。また、頑張るあまり健康を害しては本末転倒です。せっかくの報酬が医療費に消えては、目標のために頑張っていたのに水の泡ですよね。その他、自宅で仕事をしたり、他社の人と関わる場面が大きく増えますので、情報漏洩のリスクが高まります。十分に気をつけましょう。
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