技術顧問を外注する際の確認ポイントは?技術顧問が会社に与える効果・報酬を事例に基づきご紹介

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今回は、技術顧問の採用を検討している法人担当者に向けて、会社内における技術顧問の役割や、技術顧問を外注する前に確認しておくべきポイントを詳しく解説していきます。

また、技術顧問の外注が会社にもたらす効果とその費用についても、実例をもとにご紹介していきます。

 

技術顧問とは?

「技術顧問」という役職名はよく見聞きするものの、どのようなことをするのかはよく分からない。実際のところ、そういった方は少なくありません。まずは、技術顧問とは何かを理解していきましょう。

 

技術顧問とは?

読んで字のごとく、技術者であり、なおかつ相談役というのが「技術顧問」の意味するところです。

具体的には、会社などの組織に外部から参画し、専門的技術のアドバイスやエンジニアへの指導を行う技術者を指します。ミッションは大きく分けて2種類に分かれ、上記の通りコードレビューやエンジニアリング力向上のための伴走を求められる場合と、技術戦略立案を求められる場合があります。

 

多くの場合、卓越したスキルと技術的指導力を備えた人材を抱えていない会社が、必要に応じて外部から招聘することによって成立します。いわば外部アドバイザーのため、その会社には所属せずに一定期間の顧問契約を結ぶスタイルが一般的で、多くが複数の会社を掛け持ちしています。

 

一方、会社に属して社内の技術面での最高責任を担う役職をCTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー/チーフ・テクニカル・オフィサー)と言います。日本語で言えば「最高技術責任者」ですね。CTOは、経験豊富で優れた知識と技術をもった社内のエンジニアから選出される役員職ですから、技術顧問とCTOの違いは、「外部から参画した技術面のアドバイザー」か、「内部から選ばれた技術責任者のトップ」かだと言えます。

 

 

技術顧問が必要とされる背景

外部から招いてでも技術顧問を必要とする、その理由はどこにあるのでしょうか?

 

もともとは、エンジニアとしてもっとも高い技術力を有した人材が技術職のトップに立つべきだという価値観のもと、社内でもっとも優秀なエンジニアが、CTOやそれに近しいポジションに就任するというケースがほとんどでした。

 

しかし近年では、自社にCTOを務められる人材がいないスタートアップなどの若い組織を中心に、大手企業の元CTOや、技術力と経験を備えたエンジニアが技術顧問に就任するというケースが増えてきました。特に、新規事業の立ち上げ時などにおいては、社内が専門的技術に乏しくても、期間契約で外部からアドバイザーとして招聘する技術顧問であれば外注できます。なおかつ、社内教育も進められるとあれば、企業側にとってその利便性は非常に有用でしょう。

 

このような背景から、今、技術顧問の需要が高まってきています。

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技術顧問の契約内容は?

技術顧問を雇う際の契約内容について確認しましょう。

 

外部アドバイザーである技術顧問との契約では委任契約を結ぶのが一般的で、以下の内容を定めることが必要となります。

  • 契約期間
  • サービス内容(技術指導など)
  • 報酬(月額報酬もしくは時間報酬)

また、成果についても契約時に確認しておくとよいでしょう。業務内容によっては成果を明確化できないケースもありますが、できる限り明確化し、契約の際に相談しながら進めていきましょう。

 

技術顧問との間では委任契約が一般的ですが、法的な規定はないため、契約形態は各企業に任されています。常勤が必要となる業界では雇用契約を結ぶ企業もあります。

 

技術顧問を外注する際に確認しておきたいポイント

技術顧問の外注を決めたら、事前に確認しておくべきポイントがいくつかあります。

ここでは、会社における技術顧問の役割、外注のメリットとデメリット、さらには、技術顧問の採用方法について説明していきます。

 

技術顧問の基本的な役割を確認する

技術顧問の業務内容は業種によって異なりますが、社内組織における役割は基本的に次の2つと考えてよいでしょう。

 

1.組織強化

技術顧問には、組織をどのように編成していくのか、また、社内規定について、相談と助言をする役割があります。そして、組織としての方向性が固まれば、どのような人材をどう採用するか、組織が確立すれば、組織内エンジニアの評価基準などのアドバイスを求めることもできます。

 

2.プロダクトの品質向上

プロダクトの品質向上は、技術アドバイザーとして欠かせない役割です。会社として利益を生み出すためには、強化した組織のもと、プロダクトの品質向上を推し進めていかねばなりません。そのための的確なアドバイスこそ、技術顧問に求められるもっとも重要な役割の一つであると言ってもいいでしょう。

 

また、組織内の各エンジニアに対して技術指導し、エンジニア全体のスキルを高めることも、プロダクト品質の向上に欠かせません。技術的部分だけでなく、社内のエンジニア教育も技術顧問が担う重要な役割となります。

 

技術顧問を外注するメリット・デメリットを確認する

企業にとっての有益性から、注目を集めている技術顧問。その役割についてはお分かりいただけでしょう。ただし、メリットがあれば、やはりデメリットも存在します。外注するのであれば、メリット・デメリットを事前にしっかりと把握し、うまく活用できるよう見極めておきましょう。

 

<技術顧問を外注するメリット>

会社に技術顧問を入れるメリットは大きく4つ挙げられます。

 

①必要に応じて外注できる

1つ目は、新規事業をスタートさせるときなど、専門技術に関する知見が必要になった場合に、必要なタイミング・期間で契約できるという点です。特にベンチャー企業の場合は、社内で賄えない新しい知見が必要になることが往々にしてあります。そういったケースにおいて、必要なタイミングに外部から技術アドバイザーを得られることは大きなメリットだと言えます。

 

②客観的なアドバイスを受けられる

2つ目は、外部からの参画であるため、社内の政治的事情にとらわれず客観性の高いアドバイスが期待できるという点です。役職としては技術顧問と同様のCTOの場合、社内政治に長けているほど、自社を客観的に見ることが難しくなりがち。社内の事情に詳しくない外部の人間だからこそ、より客観的なアドバイスが可能で、その客観性は大きな利点となります。

 

③社員のスキル向上が図れる

3つ目は、技術顧問の指導により社員のスキル向上が期待できるという点です。社内では十分でない専門技術と知識を社内にもたらすことも、技術顧問の役割の一つ。さらに、高いスキルと経験を備えた外部のエンジニアが社員教育に携わるわけですから、現時点での社員スキルを客観的に判断したうえでの技術指導となります。技術・知識にとどまらない、全体的なスキル向上が図れれば、企業力の大幅アップもあり得ます。

 

④事業拡大につながる可能性

厚い人脈をもった技術顧問を迎えることができれば、事業拡大につながる可能性もあります。これが4つ目のメリットです。国内外問わず、ビジネス経験が豊富な人物が技術顧問となれば、会社に新鮮な人脈とネットワークを与えてくれることが期待できます。

 

<技術顧問を外注するデメリット>

技術顧問の外注で想定しておくべきデメリットとしては、次の2点があります。

①契約期間中に契約が解除される可能性がある

委任契約では、各当事者がいつでもその契約を解除できることが、民法651条によって規定されています(ただし、場合によっては損害賠償の請求が可能)。

契約期間中であっても、技術顧問の意向によって、その契約を突如打ち切られる可能性を排除できないのはデメリットと言えるでしょう。そのような事態を避けるには、信頼関係を築きながら仕事を進めることが大切です。特に、契約内容は当事者同士で認識を合わせ、トラブル回避に努めてください。

 

②技術顧問の人選を誤ると大きな痛手を被る可能性がある

技術顧問が有能であるかに加え、自社の事業に参画してもらうわけですから、社内風土にマッチするか、期待する支援を得られるかなど、採用の際には、適した人材であるかどうかをさまざまな角度から見極める必要があります。技術顧問を任せられるアドバイザーなのか、慎重に判断しなければいけません。

 

技術顧問の採用方法を確認する

では、実際に技術顧問を外注する場合、どのような方法で採用するのがよいのでしょうか? 採用方法としては、「顧問紹介サービスを利用する」「求人媒体を使って募集する」の2種類があります。

 

「顧問紹介サービス」とは、必要としている顧問を紹介してくれるサービスです。技術顧問に特化したものから経営顧問に重点をおいたものまで存在しており、必要としている人材の特性を伝えて紹介してもらうことができます。

 

求人媒体を使って募集する場合は、自社で採用活動を行うわけですから、技術顧問となる人材の有能性・適任性を見極めなくてはなりません。これは、先ほど挙げたデメリットの2つ目に直結します。

 

採用の成功は、担当者の経験や能力に左右されるため、適任者がいない場合は顧問紹介サービスを利用した方が間違いないでしょう。

 

事例から見る、技術顧問料と事業効果

ここでは技術顧問にかかる外注費用と、実際に外注してどのような事業効果があったのかを、事例をもとにご紹介していきます。

 

技術顧問料の外注費用は?

技術顧問を外注する際の費用は、実際の求人事例から見てみましょう。

 

・韓国総合化学メーカー
・勤務形態:非常勤
・年収:800万〜1000万円

国内Webアプリケーション開発メーカー
・勤務形態:非常勤
・年収:500万〜1000万円

 

上記の場合、メインとなる仕事内容は「組織強化」「プロダクト品質向上」で、年齢・経験により年収に開きがあります。また、一般的に、技術顧問の報酬の相場は定まっておらず、業務内容や契約期間などによって変動します。求人媒体や顧問紹介サービスを介して、実際に当事者同士で相談しながら決定するのがベストでしょう。

 

技術顧問がもたらす事業効果は?

次に、実際に技術顧問を外注した企業が、どのような事業効果を得たか見ていきましょう。事例をもとに「課題」「対策」「効果」の3つに分けてご紹介します。

 

事例会社事業内容:スマートフォン向け広告事業、メディア/アプリの開発・運営事業

【課題】

・「コスト」扱いされる開発部門

社内受託をしている開発部門はコストとして扱われている。何をするにしても別の部門の指示がなければ動けない。言われたものを作るだけでなく、自分たちで価値を考え作っていきたい。しかし、長年醸成されてきた組織文化の改革をマネージャーの知見だけで行うことは不可能

 

また、マネージャーの働きによって、社内受託中心の環境を脱して、自分たちで価値を作っていくという「方向性」は見出せたが、開発部門のトップの役職である以上、相談できる相手がおらず、さらなる知見・スキルの向上が難しい

 

【対策】

・開発部門という「無形資産」の価値を高める

営業文化が強い会社ではキャッシュ、利益を稼ぐために毎月目標設定をしている。そういった観点からは開発部門はコストだが、開発リソースは人財という無形資産。この無形資産の価値を高めていくことを実践。

 

【効果】

エンジニア側でも事業理解やプロダクトの価値向上に貢献できるように「スクラム」を導入するチームが増加した。また、プロダクトオーナーやディレクションを事業サイドのメンバーが担当することが多かったのだが、エンジニア出身者にて担当する事例が増えてきた。

 

上記の事例では、「開発部門の価値を向上する」ことによって、会社における開発部門の役割を変化させることに成功しています。また、課題に対して技術顧問が補助線を引いてあげることにより、マネージャーの知見や課題解決能力も向上していくため、「コスト扱いされる開発部門」と「マネージャーの知見・スキルを向上させる手段がない」という課題が同時に解決されています。

 

事例のように、適切な技術顧問を外注で自社に迎え入れることによって、技術分野の知識や成果の向上が期待されますが、それだけではありません。技術顧問が担当事業の成果を上げる際には、事業戦略をまず社内に共有するところから始まります。「戦略の過程」を学ぶことによって、他分野や新規事業に応用できるケースもあるので、広い目線で相談し、アドバイスを受けるようにするとよいでしょう。

 

まとめ

コンサルティングサービスの意味合いが強い「技術顧問」ですが、技術顧問という呼び方は近年認知度が高まったもの。いずれ別の名称に変わる可能性はありますが、コンサルティングサービス自体のニーズが縮小していくことはないでしょう。さらに、会社員を経て独立し、自身の専門を活かしてコンサルタント業務をフリーランスとして展開する技術者も増加傾向にあり、今後も、企業における「技術顧問」の需要は、ますます増え続けていくことが予想されます。

 

技術顧問の採用を初めて検討することになり、不安を感じるのであれば、最初は顧問紹介サービスを活用し、実際に技術顧問を採用した後は、仕事を進める中で技術顧問の特徴をしっかりと把握し、次回の採用時に役立てるなど、ケースに応じて採用方法を使い分けるとよいでしょう。

 

ぜひ、自社の課題を解決へと導いてくれる素晴らしい技術顧問との出会いをつかんでください。

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