副業する前に確認しておきたい「マイナンバー制度」の基本

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平成27年度から導入され、今では定着しつつあるマイナンバー制度。

副業をはじめると、副業先にもマイナンバーを知らせなくてはいけないのでしょうか。

知らせると税金はどうなるのか、何よりも本業先に副業をはじめたことが知られてしまうのか、事前に把握しておきたいことはいくつかあります。そんな疑問に対して項目に分けて解説していきます。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、日本に住民票を持つ一人ひとりに対して割り振られた、12桁の個人識別番号のことです。

平成27年10月頃から、住民票を持っている全国民(外国人も含む)にマイナンバーが通知され、翌年1月よりこの番号によって行政手続きを一括して管理する「マイナンバー制度」が導入されました。

マイナンバーは、行政の中でも社会保障・税金・災害対策分野における事務手続きの効率化を図ることを目的として交付されましたが、国民にとってもこの3つの分野に関する申請の際に、手続きが簡素化されるというメリットがあります。

勘違いしやすいのですが、郵送されてくるものは「マイナンバー通知カード」であって、「マイナンバーカード(個人番号カード)」ではありません。マイナンバーカードは、通知カードを受け取った後、自分から交付申請を提出しなければなりません。

マイナンバーカードは、次のような点で通知カードと異なります。

・ 申請者のみに交付される
・ 顔写真がついている
・ プラスチック製
・ ICチップ搭載で身分証明書の役割を果たす

ちなみに、マイナンバー通知カードは本人確認書類としては使用できませんが、マイナンバーカードは1枚で本人確認書類となるため、利便性が高いのが特徴です。

マイナンバーの用途

マイナンバーは、社会保障・税金・災害対策の3つの分野において、事務手続きを効率的に行うことを目的としています。

具体的には、高齢者の年金受給の手続き、児童手当の申請、健康保険・雇用保険・社会保険の手続きといった社会保障関係や、年末調整、扶養控除申請などの税金関係、災害時の支援利用時に用います。

これらをマイナンバーで管理することによって、効率化、簡素化だけではなく、不正を防止する役割も担っています。

さらにマイナンバーカードがあれば、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税証明書、納税証明書がコンビニで受け取り可能になり、面倒だった書類の受け取りが簡略化されます。

行政間で情報開示ができるようになり各種手続きがスムーズになると、窓口業務の混雑回避にも繋がります。

副業ではマイナンバーが必要?

副業などで給与所得以外の所得が20万円を超えた場合、自分で確定申告をして所得税を納める必要があります。

この確定申告の際、2017年度からマイナンバーの記載が義務づけられました。つまり、副業を考えている方は、マイナンバーを把握しておくことが必要になります。

因みに「所得」というのは、収入から経費をひいた額を指します。この所得が20万円以下であれば所得税はかかりませんが、住民税は、所得の額に関わらず納めなくてはなりません。

またマイナンバー導入後、雇い主は雇用者のマイナンバーを管理することが義務づけられたため、たとえパートであっても申告を求められたら応じる必要があります。

雇い主から提示を求められることもあります。

 

マイナンバーは提出しなくてもいい?

マイナンバーの提出に関しては、「自分の個人情報が漏洩するのではないか」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、マイナンバーは、悪用されることがないよう、法律や様々な安全対策で守られています。

提示を拒否した場合の罰則などはありませんが、会社側は業務がスムーズに行えないこと、行政機関への提出義務が果たせないことで、大きな迷惑をこうむることになります。

用途がはっきりしている場合は、企業へのマイナンバー提出は積極的に行うべきです。

マイナンバーを受け取ってないときはどうする?

通常は簡易書留で郵送されたマイナンバー通知カードですが、引っ越し等で郵便局の「転送サービス」を利用している場合は、配達されていない可能性もあります。

また不在で受け取れず、不在通知にも気づかなかったなどの理由で、マイナンバー通知カードが手元にない方は、役所に問い合わせてみましょう。

破棄処分されていなければ窓口で交付され、破棄処分されていた場合は500円の手数料を支払うことで再交付してもらうことができます

マイナンバーで副業がばれる?

マイナンバーを雇用先に申告すると、「副業のことが本業側に知られてしまうのではないか」と、不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいうと、マイナンバーが原因で副業が知られることはありません。マイナンバーの用途は、前述のとおり、社会保障・税金・災害対策の3つの分野のみと法律で厳しく定められていますので、本業の雇い主に、他の職に就いていることを通知することはありません。

また企業からの問い合わせにも応じることもありません。

副業で所得が年間20万円以下の場合は、確定申告の必要はありませんが、住民税の申告は必要です。本業の勤務先に知られてしまうのは、この住民税の増額が原因となることが考えられます。

住民税の徴収は通常「特別徴収」で会社からの天引きが選択されていますので、知らずに確定申告をしてしまうと、本業の会社へ住民税を請求されてしまいます。

申告の際に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄で、「給与から差引き(特別徴収)」ではなく「自分で納付(普通徴収)」を選択すれば、会社へ住民税の請求がされることはありません。

まとめ

副業の場合も、所得によって確定申告または住民税申告をしなければなりません。申告にはマイナンバーの記載が義務づけられています。

また、副業先へマイナンバーを提出するケースがありますが、それによって本業先に知られてしまうことはありません。

マイナンバーの通知カードを受け取っていない方や紛失した方は、すぐ役所に問い合わせて、交付または再発行してもらいましょう。

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