リストラ退職激減。6年で求人倍率2.5倍。「仕事が選べる時代」に働く人の意識はどう変わった?

リーマン・ショックが起こって景気がどん底になり、リストラの嵐が吹き荒れたのは約7年前のこと。

 

ところが、「アベノミクス」などで、景気がだんだんと好転しはじめたのに伴い、キャリアに対する考え方にも変化の兆しがみられるようになっています。

では、一体どのように変わってきているのでしょうか?

厚生労働省が発表したデータ「一般職業紹介情報(平成27年5月分)」「平成21年雇用動向調査結果の概況」「平成25年雇用動向調査結果の概況」をもとに紐解いてみました。

 

1. 有効求人倍率が上昇、今やどん底景気の2倍以上!?

公共職業安定所(ハローワーク)に寄せられた求人数を、集まった求職者数で割ったものが「有効求人倍率」です。景気が良くなると、求人数が増えて倍率は高まります。逆に、不景気になれば求人数が減って倍率が下がるというわけです。

下のグラフ※は、厚生労働省が発表している毎年の有効求人倍率です。

 

※出典:厚生労働省 一般職業紹介情報(平成27年5月分)

 

2007年(平成19年)までの有効求人倍率は、まずまず好調でした。ところが、2008年(平成20年)9月に「リーマン・ショック」が起こります。その後、有効求人倍率はずっと1倍を割り込んだままでした。つまり、求職者数が求人数を上回る状態が続いていたのです。

この有効求人倍率が、久しぶりに1.0倍を超えたのが2013年(平成25年)、6年ぶりのことでした。そこからゆるやかではあるものの、徐々に高くなってきています。求職者よりも、求人数が多くなってきているということですね。

 

2.リーマン・ショック後は、辛くても職場にしがみつく人が多かった

 

それでは、有効求人倍率がどん底だった2009年、会社を辞めた人はどんな気持ちで決断を下したのでしょう。下の表は、厚生労働省の「平成21年雇用動向調査結果の概況」「転職者が前職を辞めた理由」にある25~29歳の結果を表にしたものです。どんな理由は多いのか見てみましょう。

※参考 厚生労働省 平成21年雇用動向調査結果の概況

男性の退職理由で最も多かったのは、「会社都合」でした。ずばり言えば、リストラです。全体の15%以上が、自分の意思ではなく会社の都合で辞めさせられていたわけです。また、「定年・契約期間の満了」の比率も高いですね。若い世代に「定年」は無縁ですから、これは「派遣社員などの契約終了」になります。つまり、働きたいのに働けなくなった人が、実にたくさんいたというわけです。

これに対し、「職場の人間関係」が原因で転職した人は少数派です。この頃は、「職場に多少の問題があっても、そのくらいでおいそれと会社を辞められない」という雰囲気があったのでしょう。

3.景気好転で、前向きにキャリアチェンジする人が増えている?

ところが、景気は徐々に上向きになりました。そして2013年11月、約6年ぶりに有効求人倍率は1倍台に回復。それとともに、働く人の考え方にもかなりの変化が現れています。

下に掲載したのは、「平成25年雇用動向調査結果の概況」の「転職者が前職を辞めた理由」にある25~29歳の結果と平成21年の結果との増減を表にしたものです。

※参考 厚生労働省 平成25年雇用動向調査結果の概況

 

リストラで転職を余儀なくされた人は、ごらんの通り激減しました。

それよりも、「職場の人間関係」「労働条件が悪い」「仕事内容に興味が持てない」といった理由で退職する人が増えているようです。2009年に比べると、求人数の増加とともにキャリアの選択肢も広がり、環境改善やスキル向上のために新たな仕事にチャレンジする人が多くなっていると言えるのではないでしょうか。

 

有効求人倍率が上昇している現在。

会社の人間関係や労働条件に疑問を抱いていたり、転職をして、年収アップややりがいのある仕事を見つけたいと考えている人にとっては、行動しやすくなったと言えるでしょう。

キャリアアップをめざし、成長のために努力する人が増えれば、自然に優秀な若手人材も多くなるばず。景気回復に向けて動いていくことを願いたいものですね。

 

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この記事を監修した人

荻久保健一
荻久保健一
執行役員マーケティング本部長:株式会社ホールハート
これからの新しい働き方「副業社員」や「インターン副業」をマーケティングの力で広げるために日々奮闘する美容好きおじさん。
自身も副業でマーケティングアドバイザーやwebメディアを複数運営。
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