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政府は、サラリーマンの副業を原則禁止から原則自由にする「働き方改革」を2016年に提唱しました。その結果、副業を容認する企業が増加、それだけでなくさらに一歩進んで社員に副業をすることを促進する企業まで現れてきています。
背景には、終身雇用や年功序列制度が崩壊し、今後給与が大きく上昇することがあまり期待できないこと、および価値観の多様化が進むなか企業経営にとっても社員が多様な経験を積むことなどがプラスになると考えられるからです。給与の上昇が期待できないことは、国税庁の「民間給与実態統計調査（2017年度）」のデータによると2007年度の平均給与437万円から2017年度432万円とほぼ横ばい（平均年齢は10年間で2歳上昇）であることが証明しています。加えて昨今の厚生労働省の統計で実質賃金はマイナスだったことも明らかになってしまいましたし、そもそも公的年金では老後の生活資金を十分にまかなえません。
そのためサラリーマンが豊かな生活を実現するには積極的に副業をすることが必要で、今後サラリーマンの副業は常識になっていくと考えられます。政府がなぜ副業を推奨するのかの行間もその辺りにあることが推測されますね。
そこで、副業を個人事業主として行うか、法人を設立して行うほうがよいのか、またもし法人を設立するときは、会社形態を株式会社にするのか、あるいは他の会社形態にする方が良いのか、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。また、どちらを選択すべきかを決めるときに検討すべきポイントについても解説します。
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