フリーランスは会社勤めとは違って、自分で自由に働き方を決められる点が魅力です。そんなフリーランスの働き方にあこがれている人もいるのではないでしょうか。 しかし、フリーランスは会社という組織に所属していない分、注意しなければいけない点も多くあります。 フリーランスとしてのキャリアを順調にスタートさせるためには、働き方の特徴を踏まえてしっかりと事前準備しておくことが重要です。 そこで、この記事ではフリーランスになって後悔することのないように、働きはじめる前にやっておきたい準備について紹介します。
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会社員とは全く違う？働き方の特徴
会社員とフリーランスの大きな違いの一つは、労働基準法の対象にならないことです。 フリーランスの場合は、そもそも会社に雇用されているわけではありません。そのため個人事業主と同様に、労働基準法の対象にはならないのです。 一方で、会社という組織に雇用されていないということは仕事における自己裁量権も大きいことを意味します。 会社に雇用されているときは従業員それぞれに役割があり、一定の裁量権の範囲で仕事をこなすでしょう。 しかし、フリーランスは基本的に自分一人ですべての仕事をこなさなければいけません。その反面、仕事の自由度が高いともいえます。 また、会社員との違いとしては「収入が不安定になりがち」「福利厚生やスキルアップなどの投資は自分で行わなければならない」ということも挙げられます。 フリーランスは会社員と違って、自分で稼いだ金額がそのまま収入になるのが魅力です。ただし、売上がなくなってしまうと収入もなくなってしまいます。
フリーランスになる前にやっておくべきこと3つ
フリーランスは自由に働ける点が魅力の1つです。しかし会社員にはないデメリットもいくつかあります。 そこで会社勤務の人がフリーランスとして働く前に、デメリットをできるだけ小さくするためにやっておくべきことを3つ紹介します。
（1）貯金する
フリーランスの大きなデメリットの1つとして「収入が不安定になりがち」なことが挙げられます。 特にフリーランスとして独立した当初は、十分な量の仕事を受けられないこともあるので注意しなければいけません。 そのためフリーランスとして独立する前に、できるかぎり貯金を増やしておきましょう。 どれぐらい貯金すればいいかの目安は、人それぞれ異なります。フリーランスとして活動して、満足に収入が得られるようになる期間までの生活資金は最低限必要です。 まずは、独立してからの収支計画を作成してみましょう。生活資金を稼げるようになるまで何カ月かかるかを把握できれば、いくら貯金をすればいいかという目安もわかります。 ただし、すべてが計画通りにいくとは限らないので最低でも半年から1年程度は収入がなくても生活できるだけのお金を貯めておくと安心です。 また、貯金の金額を検討するときに忘れてはいけないのが健康保険料や住民税などの税金です。 支払わなければいけない社会保険料や税金のなかには、前年度の所得をもとに計算されるものがあります。 そのため、フリーランスとして収入が少ない状況でも高額の支払いが必要なケースもあるので注意しておきましょう。
（2）クレジットカードやローンに申し込む
フリーランスになるときの注意点としては、「収入が不安定になる」ことが挙げられます。 収入が不安定になるということは、クレジットカードやローンの審査において不利になることも忘れてはいけません。 フリーランスは、仮にどれだけ稼いでいたとしても会社員と比べると基本的に社会的信用度が低いと判断されてしまいます。 そのため、会社員時代と同じぐらいの収入があったとしても、クレジットカードやローンの審査に落ちるケースは珍しくありません。 そのため、もしもクレジットカードを持っていないのであれば、フリーランスとして働く前に作っておくことが得策です。 また、住宅ローンなどの比較的大きな借入をする予定がある人は、会社員として働いている間に借りてしまったほうがよいでしょう。
（3）引っ越し
フリーランスの収入面での不安定さはクレジットカードやローン契約だけでなく、賃貸契約を結ぶときにも影響します。 たとえどれだけ収入があっても、大家や不動産管理会社に「いつ収入が減るかわからない」と判断されてしまい、賃貸契約を結ぶのが難しくなるケースがあるのです。 そのため、引っ越す予定があるのならば会社員である間にしておいたほうがスムーズに契約が進むでしょう。 もしも、フリーランスになってから引っ越しをしなければいけない事態が発生したら、確実に家賃を支払う能力があることを証明するしかありません。 具体的な方法としては、住民税の課税証明書や所得税の納税証明書といった収入を証明できる公的な書類を用意することです。 また、それでも交渉が難しい場合は、それなりの収入のあるしっかりした連帯保証人を付けたり、保証会社を利用したりすると契約できる場合もあります。
会社を辞めたらすぐにやるべきこと2つ
フリーランスになるための準備には、会社を辞めた直後にしておいたほうが良いものもあります。それが、国民年金・国民健康保険への加入や確定申告の準備です。 手続きが遅くなると、損をする可能性もあるので注意しましょう。
（1）国民年金・国民健康保険への加入
会社員時代に厚生年金や会社の健康保険に加入していた場合、国民年金や国民健康保険への切り替えが必要です。 健康保険については退職後も2年間までならば、元の保険に加入を続けることもできます。 ただし、保険料の会社負担部分はなくなるので実質的に2倍の金額を支払わなければいけない点には注意しましょう。 とはいうものの、国民健康保険の保険料と比べて必ず高くなるとは限りません。なぜなら国民健康保険の保険料は、前年度の所得によって決められているからです。 また、各市区町村で保険料の料率や上限額は変わるので一概にはいえないのが実情です。 健康保険の加入をどうするかは、各市区町村のホームページや窓口で実際にどれぐらいの保険料になるかを確認してからにするとよいでしょう。 仮に、国民健康保険や国民年金に切り替える場合は退職した日から14日以内に手続きをしなくてはいけません。 手続きには「年金手帳」「印鑑」「身分証明書」が必要です。 また、国民健康保険では「健康保険資格喪失書」、国民年金では「退職の日付がわかるもの」を提出する必要があります。手続きをする場所は各市町村役場です。
（2）確定申告に関わる準備
会社員の所得税は給料から天引きされるのが一般的です。 そのため、サラリーマンの場合、医療費控除や住宅ローン控除といった特別の控除を利用した人でない限り、確定申告をした経験のある人はあまりいないでしょう。 しかし、フリーランスになると給料制ではなくなるので確定申告をしなくてはいけません。独立する前に確定申告に関する知識を身に着けておきましょう。 個人事業主として確定申告する場合には、大きくわけて白色申告と青色申告の2つがあります。 手続きが簡単なのは白色申告ですが、税制上のメリットが大きいのは青色申告です。 ただ、青色申告のメリットを受けるためには税務署へ事前の届出が必要となります。 「個人事業の開業届出書」「青色申告承認申請書」を税務署へ忘れずに提出しましょう。 また、フリーランスで得られた収入をそのまま生活費と混同して使うと、青色申告の帳簿付けのときに苦労する可能性があります。 そのため、事業用の口座を生活費の口座とは別に作成しておくと便利です。 さらに、青色申告で65万円の特別控除を受けようとするときは、仕訳と呼ばれる作業を行わなくてはいけません。 会計ソフトを導入すると、比較的楽に経理作業ができるので、自信のない人は利用してみるとよいでしょう。
まとめ：フリーランスの生活には事前準備が不可欠
フリーランスは自分の裁量で仕事をこなせるので、自由度の高いことがメリットです。 その反面、会社組織に属していないので不安を感じる部分もあるでしょう。 不安なくフリーランスとしてしっかり仕事をこなすためには、事前の準備が大切です。 独立前の必要な手続きや準備についての知識をしっかり身につけて、確実に実行していきましょう。
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