by大村昂太朗
経営企画領域での仕事の経験を活かした副業
「経営企画領域での仕事の経験を活かした副業」としては、どのようなものが考えられるでしょうか。
「経営企画領域での仕事」といっても、さまざまなタイプが存在しますので、まず、整理して考える必要があるでしょう。以下の図は、一般的な企業における、「コーポレート系機能の全体像」を整理したものです。
「経営企画領域の仕事」は、コーポレート系機能全体の中でも、「会社が進むべき方向性を考えて、決定付ける機能(戦略系機能)」を担う仕事です。数年先の会社の命運を左右する仕事であり、その重要性の高さは、言うまでもありません。
いっぽう、「経営企画」という仕事は、「経営そのもの」でもなく、それでいて、リアルな営業のオペレーションを回す仕事でもない、非常に特殊な仕事です。その特殊性ゆえ、「経営企画」の仕事の内実は、会社の数ほどバリエーションがあるといっても過言ではありません。そのため、「外部の企業の経営にコンサルタント的に参画するといった形の副業」は比較的容易にイメージできるかもしれませんが、それ以外に、「経営企画の専門性」を活かしてどのような副業が考えられるのか、イメージがつきにくいところもあります。
一般的に、経営企画の仕事は、(例えば営業のように)その成果が分かりやすく目に見えるタイプの仕事ではありません。また、アウトプットとしての「経営戦略」を仕上げるまでの時間、さらには、その「経営戦略」を実際に企業経営に落とし込んで変化を生み出し真の意味での「成果」が生まれるまでの時間として、それなりの長さの時間を必要とします。その意味でも、経営企画領域の仕事を副業で行う、ということは、現実的には、なかなか簡単ではない、というのも実情です。
しかしながら、その重要性ゆえに、「良い形でご一緒出来るならば、ぜひ副業で、うちの会社を手伝ってほしい」と考える企業が潜在的に数多く存在しているというのも事実です。したがって、どうやって理想的な副業の形を作り上げていくかが、非常に重要だといえます。
本記事では、コーポレート領域全体の中でも、とりわけ「経営企画領域の仕事の経験を活かした副業」にフォーカスして、その可能性を考えていきます。
目次
副業の方向性(1) 経営コンサルティングサービスを提供する(経営企画を支援する)
経営企画の仕事の経験を活かした副業として最もオーソドックスなものは、やはり、「他社の経営企画を手伝う」という、経営コンサルティング的な副業でしょう。
とはいえ、経営企画の仕事は機密性が極めて高い情報を取り扱う仕事でもあり、したがって、すんなりと、「経験を活かして、同業他社の経営企画の仕事を手伝う」といったパターンが成立しにくいのも現実です。だからこそ、同業で経営企画の経験を積んでいる(積んできた)方に副業で来てほしい、という声もないわけではありませんが、副業を頼む側も受ける側も、どうしても慎重にならざるを得ないでしょう。
そのため、経営コンサルティング・経営企画支援系の副業の場合、「本業とはやや距離のあるフィールド」で経営企画の仕事を手伝うようなパターンの副業が増加傾向にあるといえます。
近年、案件数が増加傾向にあり注目を集めているのは、優良でありながら人材不足に悩む地方企業や、伝統ある老舗でありながら環境変化にのまれて経営が困難な状況に陥ってしまっている企業が、変革と再生をリードサポートしてくれるような人物を求めて副業の求人を出すケースです。中には、将来的な社長候補探し、事業承継対象者候補探しを兼ねて、このような副業の求人を出しているようなケースも多くあるようです。日本経済全体の環境変化、そして、止まらない「東京圏一極集中」と「少子高齢化」のうねりの中で、このようなケースはこれからますます増加していくことが想定されています。
いっぽう、新興の若々しい成長株企業(スタートアップ)からの引き合いも増加傾向にあると言えるでしょう。「画期的なアイディアや技術」、または、「特定の顧客層にがっぷりとリーチできる独自のマーケティングのノウハウや仕組み」は保有しているものの、「会社として事業をスケールさせていくための経営の能力と経験」が欠けている企業、というのは、実はたくさん存在しています。こうした企業から、経験豊富な「プロの経営企画パーソン」に経営をサポートしてほしい、という声があがっているのです。
このように、経営企画の仕事の経験を活かした副業のチャンスは数多く存在しますが、経営企画のプロの方であればご存じの通り、経営企画の仕事は、他の職種とはやや趣の異なる、特有の「コミットメント」を求められることが多くあります。それはつまり、会社の命運を左右する仕事であるがゆえに、その人がどれくらい本気なのか?ということが問われる、ということです。
そのため、経営コンサルティング的な副業(経営企画サポート的な副業)には、その「関わり方」にさまざまなバリエーションが存在しています。
常駐~半常駐型
最もオーソドックスな形は、業務委託で、週のうち数日、1日あたり数時間出社し、定例でMTGを行うというような常駐~半常駐の形態でしょう。期間も、3か月~半年、長いものでは1年超という形の契約もあります。お互いに一定の「コミットメント(目的完遂までの間、責任もって深く関与することを約束すること)」をもって、「さらなる企業成長のための、具体的な構想の策定と、実現のためのアクションプラン構築」を行っていく、というような副業の形です。この形の場合、対面することで発生する強いプレッシャーも伴いますし、それ相応の「成果」が求められるため、大変ではありますが、そのぶん、副業を通じて得られる報酬や学びは、実に大きなものとなっていくでしょう。
スポットコンサル型
いっぽう、近年では、そこまで強くお互いにコミットメントせず、「1日いくら」「1時間いくら」「1回の相談でいくら」という形で料金を取り決める「スポットコンサル」的な、よりライトな形での副業の形態も増えてきています。それどころか、さらにライトに、オンラインベースで(実際に対面することなく)「気軽に」経営に関するアドバイス・ディスカッションをするだけ、というような形の副業のあり方も浸透し始めてきています。前述したような「コミットメントを伴う副業」の契約関係を樹立することが、容易ではないからでしょう。
しかしながら、「中途半端な形の副業」は、お互いに(お願いする側も、受ける側も)実りが薄くなるケースも多くなるといえます。プロがプロとして副業を行うにあたっては、「自分自身が投入する時間と、自分の名前を掲げて行う仕事の結果に対する責任」と、それに対置される「得られる報酬や経験」とのバンスを見極めたうえで、「適切な副業」を厳選していくことが望ましいでしょう。
もちろん、このような「ライトな形での副業」とは正反対の、非常に高いコミットメントが求められる「ヘビーな形の副業」もあります。例えば、「実際に、社外取締役として経営に関与する」というような形での副業です。中には「副業社長募集」というような応募も時折見受けられます。このような形式の副業は、課せられる期待も責任も非常に大きなものになりますが、そのぶん、まさに当事者として経営に関わる中で得られる経験が、いずれ、かけがえのない財産となっていくことでしょう。
経営企画パーソンのキャリア形成における<悩みどころ>としては、「会社全体を俯瞰して、経営的な観点で情報を整理・分析し、進むべき方向性の仮説提案を組み立て、社内の根回しと調整を確実に進めて合意形成を図っていく」という<総合技能>だけは高まっていく実感があるものの、自身が経営者・事業責任者として「最終的な経営意思決定を行い、事業・組織を動かしていく」経験そのものを積むことが難しく、したがって、<経営企画ポジションの次のステージが見通しにくい>ということがあります。
そうした<キャリアの壁>を乗り越えるためにも、思い切って、自分自身が、外部の企業や団体の経営陣・意思決定責任者のひとりとして「経営の一翼を担う」経験を積むことが、未来に向けた非常に有益なステップとなりえるわけです。取締役が負う責任の大きさは、一般従業員が負う責任の大きさとは比較しようがないほど大きなものです。そのような責任のプレッシャーの中で重大な経営意思決定の場数を踏んでいくことは、長い長いキャリア形成の旅路を考えるならば、避けて通れないステップであるとも言えるでしょう。
ところで、「経営企画の経験を活かした副業」としては、一般企業から直接業務受託するような形の副業だけではなく、経営コンサルティング会社での副業、という形も考えられます。経営コンサルティング会社の
サービス提供を側面支援するパートナーとして、知識と経験に基づくノウハウを提供する、という形の副業です。このタイプの副業の場合、知らぬ間に凝り固まっていた自分自身の「経営企画の<型>」を客観的に見直しながら再構築する貴重なチャンスを得られることにもなります。ぜひ、積極的に案件探索して、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
副業の方向性(2) 得意分野に特化した専門的な経営支援サービスを提供する
ここまでで見てきたような、経営コンサルティング的な、「総合的に経営企画を支援するような副業」とは異なり、経営企画の仕事を通じて養ってきた専門的なスキルを武器にビジネスサービス提供を行うタイプの副業も考えられます。このタイプの副業は、アウトプットも明確なので、比較的成立しやすい、と言えるでしょう。
調査系の副業
まず、経営企画職の中でも、「調査系」に強みを持たれておられる方であれば、「調査系の副業」が考えられます。
有効な経営戦略の策定を行うためには、まず、前提として、「クリアーな市場環境理解」を持つことが不可欠です。そのような「クリアーな市場環境理解」を持つためには、定性・定量両面での高度な「調査」を成し遂げる能力が求められます。市場調査。競合調査。技術調査。政策・法制度調査。ひとくちに「調査」といっても、領域ごとにさらに細分化された、特有の専門性が存在しますが、それぞれの領域において、副業のチャンスが存在します。
集めた材料から「ファクト(事実)」を的確に抽出したうえで、一般常識や社会通念に惑わされず、「現実的・実質的な現状としては、かようである、と判断すべきだ」「これからの潮流は、こちらに向かっていくはずだ」といった<分析仮説>を切れ味鋭く提示していく能力は、決して、一朝一夕に身につくものではありません。「調査」の仕事は、「ネットを調べて本を読んで要約して終わり」というようなレベルの仕事ではありませんから、この領域における真のプロは、そう多くない、というのも実情です。
したがって、この領域に強い専門性をもったプロの経営企画の方に、副業でもよいのでリサーチ・アナリシスを支援してほしい、と考える企業が存在し、そこにおおいなる副業のチャンスが存在するわけです。
財務系の副業
そして、経営企画職の中でも、「財務系」に強みを持たれておられる方であれば、「財務系の副業」が考えられます。
高度な財務分析手法を用いて経営の現状を的確に分析して課題を浮き彫りにしていくコンサルティング的な副業です。仮に売上が伸び続けていたとしても、短中期的な財務上の潜在リスクを抱えた経営に陥ってしまっているケースというのは、ままあるものです。そうした、構造的なリスクをエグリ出す仕事です。
こうした仕事は、内部の人間が内部目線で行うことは、なかなか難しいものです。さまざまな<バイアス>がどうしても入ってしまうからです。通常であればコンサルティング会社に頼んで分析を依頼するのが一般的ですが、そうではなく、副業を通じて、プロの経営企画パーソンに財務分析を依頼するようなケースも増えてきています。
また、中長期の経営計画を策定するにあたり、ファイナンスの手法を駆使することにより、「みんなで頑張って、前年並みの成長を続ける」といった単純な計画ではない<大胆な構想>を作り上げることも可能になるわけですが、こうした高度な経営戦略を組み上げたくても組み上げられない企業が、専門家の力を求めていたりします。このような場合においても、経営企画のプロにとっての、副業のチャンスが存在します。
どのような企業であれ、会社としての成長ステージを段階的に進んでいくわけですが、それぞれの企業にとっては「すべてが初体験」であるわけです。
新会社設立。銀行融資・補助金獲得。増資による資金調達と株主政策の策定と実行。ストックオプション。上場までのステップ。上場後の最適資本構成の見直し。株主価値最大化のためのリ・ファイナンスと事業再構築。会社分割。ホールディングス化。M&A、MBO、上場廃止、会社清算・売却……。
それらをすでに一度経験している「先人」に副業で入ってもらい有益なアドバイスをもらいたい、と考える企業が出てくるのも当然といえば当然です。この領域の副業の場合、機密保持のみならずインサイダー関連の責任も発生する場合もありますし、求められるコミットメントも相当高くなることが想定されますが、いっぽう、それ相応の報酬が期待できる領域でもあり、「プロの副業」としてふさわしいものであろうと考えられます。
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提携系(交渉系)の副業
最後に、経営企画領域の中でも、「提携系(交渉系)」に強みを持たれている方であれば、「提携系(交渉系)の副業」を行うことが考えられます。
一般的に、大型の企業間提携(アライアンス)を統括する部署は、経営企画系の部門の一部に含まれています。提携関係の樹立までのプロセスにおいては、契約に関わる法務的側面での判断だけではなく、ビジネス的側面での判断が求められることが多々存在しますが、この、ビジネス的側面での判断をリードする役割として、経営企画部門が関与することが多い、ということです。
いちばんわかりやすいのは、提携における「経済条件の取り決め」が、ビジネス判断にかかわる最も大きな要素でしょう。このような、交渉におけるビジネス判断においては、数学的(財務的)な素養だけではなく、市場全体の競争環境や相手方とのパワーバランスを見極める力、相手方の意思決定構造やキーパーソンの政治的利害・性格等の把握能力などを含めた、高度に総合的な人間的能力が問われます。
このような大型の提携に慣れている会社と慣れていない会社とでは、交渉の結果に大きな差が生まれてしまいます。その差は、数年後に、会社の命運を左右するほどのものとなり得ます。このため、「交渉に不慣れな企業」は、こうした、提携交渉を側面支援・後方支援する役割を担ってくれるサポーターを求めるわけです。
ここに、副業のチャンスがあります。交渉には、オーソドックスなノウハウがあります。カードの作り方、切り方、切るタイミングです。モノを「売る」のとも「買う」のとも異なる、「パートナーシップを構築する」というプロセスは、特殊技能なのです。「社長案件」「特命案件」と呼ばれるような、重要なアライアンスにまつわるヘビーな交渉経験を積み重ねてきた経営企画パーソンの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
これからの時代はコラボレーションの時代であると言われていますし、こうした領域での副業の引き合いはますます増えていくことが予想されています。この領域に自信のあるプロの経営企画パーソンの方は、ぜひ、この領域の副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
副業の方向性(3) あえて実業に挑戦する
最後に、まったく異なる観点での副業の可能性をご紹介したいと思います。それは、あえて、「実業」に挑戦する、というものです。
このように書きますと、「では経営企画の仕事は虚業なのか」と不快に思われる方もおられるかもしれませんが、そういう意味ではありません。経営企画の仕事は、会社全体が進むべき方向性を決定付ける、極めて重要な仕事です。ここでの「実業」が指す意味は、「現場の営業」という意味です。経営企画が、現場の対極にある経営的観点での机上の企画の仕事であるとするならば、その対極には、現場の最前線での日々の営業のオペレーションが位置付けられるでしょう。
それぞれの仕事に、それぞれの仕事の価値と、求められる専門性、そして何よりも、「向き不向き」があるわけですが、経営企画の仕事の歴が長くなってきますと、「現場感覚が失われていく」もしくは「商売をしている実感が損なわれていく」感覚に悩まされることがあります。このような感覚が強まると、本業の経営企画の仕事にも悪影響を及ぼしていってしまうことにもなりかねません。
よく、「本当に優れた経営企画のプロは、経営者が納得する<大胆さ>と、現場が納得する<実現可能性>、そして、<社員全員の夢や希望の実現との適合性(フィッティング)>を両立させた計画を立てることができるものだ」と言われます。
経営企画の職場にいると、否応なく現場との距離が生まれてしまうため、どれだけ熱量高く「現場の声」をヒアリングすることに尽力しようとも、この、後者の部分がいかなるものであるのかの「肌感覚」が、どうしても、失われていってしまうのです。
それどころか、最悪の場合においては、経営企画部が経営陣からの「ちょっとこれ考えといて」という宿題をさばく部署と化してしまっているようなホラーケースもあり、そのような部署での仕事が長く続くと、ずるずると、やがて(その会社の中では)取り返しがつかないほどに、現場感覚が失われていってしまうわけです。
そのような場合において、「あえて実業に挑戦する」という形の副業の価値が見出せるわけです。
普段、経営企画の仕事に従事されている方が、たとえば、副業で、「B2Bのセールス(法人営業)」の仕事に従事する、ということは、「最新の商売の感覚」を自らにエキスとして取り込み、ひるがえって、「より実効性の高い、凄みのある経営戦略」を構築する力に転換していくことにもつなげていくことができるものとなりうるのです。
副業を通じて、実際に自分の言葉で顧客と向き合う中で、「何がささり、何がささらないのか」「何が期待されており、何が期待されていないのか」といった感覚を、肌から吸収していくことができるのです。
もちろん、「プロの営業」には到底かなわないかもしれませんが、それは当然です。しかしながら、高度なロジック構築力とコミュニケーション能力を兼ね備えたプロの経営企画パーソンであれば、B2Bのセールスの仕事において、努力を積み重ねれば、仕事になりうるレベル(副業として対価をいただけるレベル)のパフォーマンスを十分に発揮できるようになるはずです。
そして、自分自身で請求書を発行して料金を回収するところまでやりきってはじめて、会社の事業全体がどのように動いているかを感覚的に理解することができるようになりますので、「こんなとこまで」と思われるような地味なところまで、思い切って、泥臭く、チャレンジされることをおすすめします。副業ですので、同期の目や周囲の目も気にせず、自由にチャレンジすればよいのです!
一昔前は、日本企業の一般的な人事のローテーションモデルにおいて、「入社していきなり経営企画」というようなケースは稀で、「経営企画部」といえば、「入社から数年から10数年、営業や生産等の「現場」で経験を積み成果をあげてきた「経営幹部候補生」が転属されて、そこで4~5年を過ごす」というようなケースが多かったものです。
ところが近年では、会社経営のありかたも、終身雇用に対する考え方もずいぶんと変化をしてきていますから、社会人としてのキャリアをずっと「企画畑」で歩んでこられている方も増えてきていると言われています。そのようなキャリアは、時に、「現場経験のない、エリートキャリア」などと揶揄されることもあります。
人と会社によりけりですから一概には言えないですが、確かに、そのようなキャリアは、足場が脆い不安定なキャリアとなってしまいかねない場合もあります(「とりまとめは上手だけど、自分では何もできない」といった<キャリアの溝>に嵌ってしまうリスクがある、ということです。
また、会社にもよりますが、経営企画の仕事は、それぞれの会社に固有のスキル ――「何十年もかけて社内ルールとして確立されてきた固有の根回しの道筋」や、「自社の強みや、市場の見立てに関する、凝り固まった固定観念」――が、固着してしまう危険性も高い職場でもあるのです)。
いっぽう、そのようなキャリアを自ら希望して選択し努力して勝ち得てきた方であれば、キャリア人生の早い段階から経営に近い場所で経営感覚を学んできた方ならではの「自信と矜持」も、必ずやお持ちのはずです。そのような方は、副業を通じて<欠けている現場体験>を補っていくことで、両方の体験を兼ね備えた、最強のビジネス・パーソンへと成長していくことができるのです。
「自分で商売して稼いで食べていける」という肌感覚としてのタフネスを、社会人人生の早いタイミングでしっかりと身につけておくことは、長い長い仕事人人生において、おおいにプラスになるものです。副業は、こうした商売感覚(稼ぐ力)を貪欲に身につけていくことができる、最良の手段であると言えます。実際に、報酬をもらって、仕事をするわけですから、座学の勉強とは訳が違います。
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