プロフクマガジン厳選！Weekly副業ニュースランキング 2020年7月25日～7月31日

プロフクマガジン編集部が、1週間の「副業」にまつわる最新ニュースを集めてランキング形式で紹介するコーナー。個の時代が加速する世の中の動きから、オンラインコミュニケーションを前提とした新しい副業スタイルまで、忙しいビジネスマン向けに要約します。

ここを見れば副業最新ニュースがわかる！

5位 本当に豊かになりたい人は、まずは「月収100万円」目指すべきワケ

元記事：現代ビジネス

月収20万円だったOLが年収3000万円を達成するシンデレラストーリーを実現した、『お金も恋も幸せも全部手に入れる生き方』の著者フリーライフスタイリストの梅野あやか氏。「豊かになりたいなら、まず月収100万円を目指してほしい」と語る理由を解説する。
月収100万円という金額は「ひとり暮らしをしていくうえで、お金を気にせず自由に生活できる」ひとつの基準。

月収100万円に到達するために、まずは副業で10万～20万円を目指すことはとても大切。むしろ月収100万円を目指しているからこそ、10万円、20万円が通過点としてサクッと達成できる。
可能なら、できるだけ早いうちに年収3000万円以上のメンターを見つけて「年収1000万円？　もうちょっとがんばろうよ！」という環境を整える。環境が変われば、加速度的にあなたの成長スピードも速くなり月収100万円もあっという間に達成できるはずだ。

4位 コロナ禍｢副業でこっそり稼ぐ人｣の快活な生計

元記事：東洋経済ONLINE

本業のスキマ時間をブログアフィリエイトにつぎ込んで、月収40万円を稼いだと話す、
ITコンサル会社で働く福田さん（仮名）は、コロナ禍による在宅勤務を機に副業を始めた。
福田さんくらい稼ぐのはレアだが、サラリーマンの副業熱は明らかに高まっている。可処分時間が増えたせいもあるが、収入減を補いたいという経済的背景も見逃せない。
政府が未来投資会議で示した「アフターコロナの社会を見据えた成長戦略の素案」では、働き手に副業での労働時間を本業の勤務先に申告させたうえ、勤務先には通算した労働時間で残業時間の上限規制をする方向で審議が進んでいる。
しかし、そもそも「どうやったら会社にバレずに済むか」を考える人が多いのが実態で、この施策がうまくいくかどうかは疑問だ。
クラウドソーシングにしても時間の切り売りにしても、「こっそり副業」の受け皿となりうる副業市場は、その選択肢を増やしながら水面下で急拡大している。

3位 増えるリモート副業　日本語講師や経理事務作業の時給の目安は

元記事：マネーポスト

コロナ禍で副業という働き方も一層発達してきたが、「自宅でできる」ことが副業の必須条件となった。生活経済ジャーナリストで城西国際大学大学院准教授の柏木理佳氏が話す。
子供がいるから外で働けない、休日の数時間だけ働きたいといったニーズに合わせて仕事を選ぶことが可能で、今後テレワークでできる副業はますます増える。経理の仕事は、社員よりも外部委託を選択する企業が増えている。
ヨガ講師やビジネスマナー講師、カラーコーディネーターなど、自分の趣味や特技を収入に変えることもできる。他にも、今できる副業とその時給の目安は下記の通り。

2位 夫婦で年収1500万円超！本業+副業で稼ぐ「新型パワーカップル」の実態

元記事：bizSPA!フレッシュ

三菱総合研究所によれば、「共働きで合計1000万円以上の世帯収入がある夫婦」をパワーカップルとしている。従来「夫の本業＋妻の本業＝1000万円」という認識だったが、働き方が多様化した今、複数の収入源の総計で1000万円を超えるケースもでてきた。
2020年1月に結婚した、もちずきアキさん＆あらぶる愛さん（ともにネットでの活動名）夫婦は、まさに「新型パワーカップル」。夫のアキさんの本業はベンチャー企業の役員。現在は本業に専念するため休止中だが、「副業エンジニア」として働くこともある。
妻の愛さんの本業は事務職のOLだが、美容系インフルエンサー、ブログ運営、SNS運営委託、マッチングアプリのプロフィール添削、ライブ配信などで複数の収入を得ている。
結婚を機に夫婦でSNSやブログ、動画配信も始め、今後はそちらでも収益化を目指すという。状況に合わせて次々に新しい手を打つ姿勢こそ、この夫婦の強みだ。

1位 コロナ機に大手でも採用の「社外プロ人材」　人事領域での活用ポイントは？

元記事：ITmediaビジネスオンライン

組織・人事クリエイティブディレクター／マイクロ人事部長の高橋実（たかはし　みのる）氏が、企業における「人事のプロ人材の活用のポイント」について解説。同氏は、企業の人事責任者やアドバイザー、つまり「人事のプロ人材」として入社し、抱えている組織・人事課題の解決を複数の企業でそれぞれに図る「パラレルワーク」をしている。

今後日本企業が直面する大きな課題は、「世界でも未曽有の労働人口減少」だ。コロナ禍が終息し、経済が復興していけば、労働人口による人手不足の問題にいずれ直面する。
そこで、「プロ人材の複業（パラレルワーク）」によるナレッジシェアが、労働力減少の大きな打ち手となる。他社で活躍しているプロ人材が持っている知識や経験が欲しい企業は多いはずだ。
優秀なフルタイム正社員を雇用できれば良いが、採用に苦戦している企業も多い。このような状況での人事のプロ人材の活用は有効な手段だ。人事のプロ人材活用にマッチするのは、以下の3つのフェーズにある企業。

「人事のプロ人材」の活用成功の３つのポイント

特に、人事責任者が採用できず人事戦略が構築できていなかった企業では、反響が大きい。プロ人材側も、複数の会社で人事を並行して行うことで同時に多くのノウハウが吸収でき、また経験したノウハウをさらに他の企業に展開できるなど、大きな手応えを感じることとなる。
これからの日本は、さらに人材活用の幅が広がっていく。人事戦略が進まない企業では、選択肢として、人事プロの活用を検討するのも手かもしれない。