【税理士法人代表加瀬氏インタビュー】副業するなら法人を立てるべき？確定申告、税金の知恵を詳しく解説！

加瀬さん：毎年確定申告をされている方でさえ正しく理解されていないこともあるので、専門でない方がわからないのは当然だと思います。

年1回しかやらないので、その時はわかっても来年には忘れてしまいますし、申告を実施した後に税務署が納税者一人ひとりに対して正解を解説してくれるといったことはありません。

間違っていたら税務調査されるかもしれない不安のもと、これで良かったのか、もっと安くできたんじゃないか、というモヤモヤがずっと続きます。

でも税務署側も人員が限られていますので、本当は間違っていても税額に影響なければパスすることもあるでしょうし、逆に税額に大きく影響のあるものについては指摘するというのが実情だと思います。

加瀬さん：申告しないと税務署にとって徴収すべき税額がわからないからです。

エストニアなど、海外では既に税理士という仕事がない国もありますが、税金を徴収するところがちゃんと個人の収入を補足できていれば、おそらく確定申告は必要ありません。

ただ日本は、基本的には誰がいくら稼いでいるのか税務署も知り得ないので、自己申告が必要となります。これが確定申告という制度です。

日本では収入がある人の大半は会社員であり、「源泉徴収」という給与払いの入口で税金をあらかじめ取っておく制度が織り込まれているので、誰がいくら稼いでいるかを会社が代わりに計算して年末に調整するという方法を採用しています。

だから源泉徴収をされていない方は確定申告をしなければならないという事になりますね。

加瀬さん：まず、個人事業主やフリーランスの方です。

400万円を超える公的年金を貰っている方や、まだ現役で働いているけど年金も貰っていて、所得が20万円を超えている方も申告しないといけません。

加瀬さん：あります。一概には言えませんが、過去に源泉所得税として徴収されている税額が少ない場合は、追加で納税が必要になることも当然あります。

ただ、上記の確定申告した方が良い方は返って来るケースが多いです。また、もう過ぎてしまっていても、5年まではさかのぼって申告し直せるので、過去に申告を忘れている方今一度検討してみても良いかもしれません。

ただ、一生懸命申告しても還付が何百円とか何十円くらいとかであれば、それは労力に見合わないという判断も当然あると思いますが……

加瀬さん：正しく税務を理解して申告すれば、ルールに則った適正な納税となりますが、不足する知識の中で確定申告をすると、過剰に納税することになったり、逆に不要なリスクを負ってしまうことになったりと、損することがあります。

特に多額に稼がれている方は、そのリスクの影響度合いが大きくなるということと、確定申告にかける時間とコストが見合わなくなると思います。

加瀬さん：確定申告の税理士料金は、凄く複雑な事業などを除けば数万円〜30万円くらいが相場ではないでしょうか？。リスクの面と費用対効果でおすすめします。

加瀬さん：レシートでも全然大丈夫です。

加瀬さん：合理的な理由があればOKです。例えば「火災で資料が全部燃えてなくなったので記憶を呼び起こして書き起こしました」だったら認められることもあると思います。

普通に失くした時でも常識の範囲であれば大丈夫ではないでしょうか？例えば500枚の領収書の内の3枚を失くしてしまったので手書きしたという場合と、500枚のうち300枚が手書きで理由を聞かれたときに明確に答えられないという場合では、税務署の方の判断も変わって然るべきということです。

冠婚葬祭のご祝儀とかお香典も自分の手書きメモで大丈夫だと思います。領収書切ってくださいなんて言えないですよね。仕事関係でいかなければいけない時は当然、経費になります。

もちろん何もエビデンスがないと経費にならないので、席次表とか案内状とかに自分で金額を手書きしておけばOKです。

他にも、例えば、海外出張で他社の方とタイの屋台村で食事したとして、タイの屋台村で領収書が出るか？という問題と、仮に出たとしても、1日経ったら印字が消えてしまうというようなこともありますよね。

税務署もそういったことは合理的に納得してくれと思います。このような場合は手書きのメモを取っておくと良いと思います。

あと交通費、電車代も認められます。今はPASMOの履歴を印字できるかもしれませんが、社員1人ひとりがどこからどこまでいって160円とか162円とかというのを何件も書いて、そのリストが領収書の代わりというのも、社会通念上みなさんがやっていることですから、立証力を認めています。

もちろん証拠も何もなくて、なんとなく幾らと設定したということでは認められないと思います。

加瀬さん：考え方としてはそうですが、正確にいうと何でもではありません。例えば会社の社員旅行も、4泊5日まで、且つ社員の過半数が参加しないとダメ、といったルールがあります。

しかも、一般的には金額も一人10万円以上となると、経費計上を否認されることもあるようです。こういう特殊なケースを除けば、基本的に仕事関係は全部経費になりますね。

ただ個人の場合は法人と違って、「自然人」と呼ばれますが、当然仕事をしている部分としていない部分の両方が存在します。

だから家で仕事しているから家賃も経費になるかというと、経費になる部分もありますが、仕事に関係のないお風呂やリビングや寝室といった、仕事があろうがあるまいが必要な住居部分は経費になりません。この考え方が結構重要ですね。

美容院もそうです。例えば社長がメディアに出ます、セミナーで講演します。その為に美容院に行きましたというのが経費になるかというと、ほぼならないと思います。

何故かというと、じゃあ出演しなかったらずっと美容院に行かないんですか？といえば、多分行くからです。その為だけに行ったという特殊性を客観的に立証できないので、経費にならないんですよね。

ポイントは仕事との関連性が紐づけられるかどうかです。例えばモデルさんが専属の美容師やヘアメイクアーティストを付けてその支出を経費にするという事であれば、これはほぼほぼ認められると思います。

仕事の為に必要だと認定できるからですね。

加瀬さん：スーツでも同じですが、基本的には経費にならないですね。仕事がなければ買わないんですか？と言えば、買う訳ないじゃないですかと言いたくなると思います。

僕でもそう言いますが、普段使いもできますよね、という話になってしまって残念ながら基本的には経費になりません。

でも例えば、お笑い芸人の突拍子もない衣装は経費になります。他では使えないですよね。

加瀬さん：携帯は、法人名義で借りて社員に貸与していれば、仕事で使う前提なので100%経費になります。

個人の場合、個人のメールも通話もアプリも使用していませんということが立証できれば別ですが、やはり個人で使う部分と仕事で使う部分があるので全額経費にすることは難しいと思います。

例えば、プライベート用と仕事用に分けて2台持っていれば、仕事用の1台は経費計上ができると思います。

加瀬さん：基本はe-Taxを使えば良いと思います。パソコンを使って、自分の収入を入力して必要な資料を入れれば基本的には確定申告できますから。

それでも不安でもう少しなんとか知りたいというのであれば、期間中は税務署が窓口になって答えてくれますし、青色申告会とか無料で相談できる所をうまく使うのが良いと思います。

加瀬さん：個人でいうと、まずは「小規模企業共済」がオススメです。

個人の退職金的なものを外部に積み立てるのですが、最高年額84万円の所得控除を受けられます。払った部分を経費にして節税しつつ、将来なにかしらのイベントの時にそれを貰うことができます。さらに初めの年だけですが、2年間前納が出来るので節税もできますし、年金も約1.5万円お得になります。

国民年金基金もおすすめです。将来年金受給額が増えますし、掛け金で節税にもなります。なにかと物議を醸していますが、ふるさと納税も良いですね。

個人でも法人でも両方できるところでいうと、経営セーフティ共済というセーフティネットがあって、外部に掛け金を入れたら経費になります。将来的には1円も棄損させずに返金を受ける事も出来ますし、万が一取引先が倒産した場合には借り入れが出来るというのメリットもあります。

さらに節税目的で車を買うなら、4年落ちの中古車を買うと1年で落とせるというのもあります。例えば新車を買って5年間の耐用年数だと5年で償却します。

簡易的にいうと500万円の車を買って年間費用で落とせる金額は100万円が5年間続くというだけでしたが、その車が4年前に製造された物であれば、買った年に全額落とせます。

注意点は、全額といっても月割計算することです。個人の場合は1月に買えば12ヶ月分落とせますが、12月に買ったら12分の1しか経費にならないので、注意が必要ですね。

あとは法人であれば、出張日当をつけましょうとか、借り上げ社宅にしましょうとか、保険を活用しましょうといった方法もあります。

加瀬さん：副業収入でも副収入でも、一定の規模以上になるなら合同会社や株式会社を作って申告した方が節税になります。

逆にこぢんまりとやっていて年間の売り上げ・副収入が100万円とか200万円とかであれば、コスト面だけで見れば個人事業主として会社を作らずにやった方が良いと思います。

細かく言うと色々ありますが、税率のギャップや、法人にして給与をもらう事によって給与所得控除というみなしの経費を引く事ができることが大きいですね。

経費は会社で使って、且つ役員報酬として給与を貰う事に対する経費も織り込めるのでそういう節税もできますし、会社だと認められる経費もあります。個人的に1番大きいと思うのは、自分の収入をデザインできるということです。

自分1人で会社を作るなら社員は自分1人で、自分が社長で、役員報酬を決めるのも自分です。会社の利益をこれだけにすると想定して、自分の役員報酬はこうするという意思決定を自分でできます。

一方で個人事業主だと入ってきた金額が全部収入になって、経費を差し引いたものが全部所得になって、その所得全部に課税されて、なにひとつクッションになる物がありません。

加瀬さん：税金対策でいうと、年商が1000万円以上、もしくは収益から費用を引いた所得が400万円を超えるくらいであれば、法人を作った方が良いという見立てはあります。

ただ、そもそも会社は税金対策のためだけに作るべきではないと思います。

社会的信用の面もありますし、一方で登記するためのコストも25～30万円（合同会社なら12、13万円）かかります。

あと事業を拡大していくなら現実的な問題として結構大事なのは、優秀な人を集めたいとなったときに個人事業主で集まる人には限界があることです。

なぜなら、儲かれば儲かるほどその個人事業主の収入が増えるからです。

それはやはり優秀な人からしたら面白くないので、「株式会社〇〇」という共通の船を作って皆で向かうから一緒に乗ってほしい、儲けは分配するから、と言った方がやっぱり優秀な人が集まって来ると思います。

個人でやると儲かったものは一時的に全部個人につくので、スケールを大きくしようとした時に税金とは別に限界が出てくる部分があると思います。

加瀬さん：すごくあります。少し話がそれますが、よく節税の相談を受けます。色々な方法がありますが、税金がどうやって計算されているかを理解すると、基本的には利益や所得に連動しています。

利益が多いほど税金は大きくなりますから、節税のためには何をするかというと、利益を小さくするんです。

小さくすればするほど税金も安く済みますし、極端なはなし赤字にすれば税金は最小になりますが、結局利益は最終的に、お金の増加に連動します。赤字が続けばお金は減っていきますし、黒字が大きければ大きいほどいずれお金は必ず増えます。これはもう間違いないです。

例えば100万円の利益があって、何もしなければ30万円税金で取られますと。30万円も税金を取られたくないので、一生懸命100万円使って税金がゼロになります。そうすると、何も残らないですよね。

でも、100万円利益を残して30万円税金払えば、70万円お金が残る訳です。その70万円のお金を会社にプールするなり個人でちゃんと保管するなりしておいて、これからの投資とかお金が必要な時に補填するとか、そういうアクションができて、より自由度が高くて健全な生き方や経営ができるようになっていくのです。

京セラの稲盛会長は、1000万円利益が出て、300万円税金払って、300万円株主に配当して、残り1/3くらいしか手元に残らないということに、社長1年目の時にショックを受けたそうです。

そこで普通の社長ならどうやって税金を減らそうかと考えるんですが、稲盛会長は「じゃあ来年は利益を2000万にしよう。そうしたら手残りは倍になるじゃないか」と考えたそうです。それが健全な経営に対する考え方だと思っています。

個人でも会社でも、売上最大、経費最小、その差額が利益になって、そうしたら利益が大きくなるんですよね。売上最大、経費最小というのが皆さん目指すべき所なんですが、最後の最後の申告の時期になって急に逆の事を考え始めてしまうんです。

今までは利益を大きくしよう、お金を増やそうとしたのに、最後の申告のタイミングになって急にどう利益を減らすかという事を考え始めてしまう。

合理的な節税をギリギリまでやろうというのは全然良いと思いますが、節税ばかり考えて本末転倒になると、凄くもったいないと思います。

制度をしっかり理解して合法的な節税をして、その上で最大限利益を出して、然るべき税金を気持ちよく納める。

国に貢献して、社会のため世のため人のために貢献した上で、もっと個人の事業や会社を大きくしていくという方がずっと健全だと思います。

加瀬さん：得したケースでいうと、年商1600万円の人が法人を立てて、保険も含めて対策をした事によって税金がほぼ半額になりました。

1600万円の売り上げで60万円だけ増えても大したことないと思うかもしれませんが、経費を抜いた手残りが600万円だとして、そこから生活費が400万円だとしたら、自由になるお金200万円だったのが260万円に増えるんですよね。

可処分所得が30%増えるので、インパクトがかなり大きいです。

ただ逆に失敗してしまうケースもあって、自分で節税して「やりすぎちゃった」というのは結構怖いです。知らず知らずのうちに脱税していることもあります。

加瀬さん：大丈夫だと思っていたとかネットに書いてあったとか、「〇〇さんが言ったから」というのがやはりあります。でもその〇〇さんは何も保証してくれません。

しかもその○○さんが「税務調査受けたけど指摘されなかったよ」みたいな話をしていたりするんですが、単に税務調査官がそこを見なかっただけであって、ちゃんと見て議論してOKって言われたものをOKだと言うなら良いですが、「税務調査で指摘されなかった」は引っ掛けワードなので、すごく怖いと思います。

税金は、申告ミスしていても基本的に税務署は教えてくれません。自己責任の世界なんですね。

皆さんがやっているビジネスの大半は知識をどう使ってどう付加価値に転化していくかですが、税金はもっと手前で、知っているか知らないかです。

だから皆さんが知らなくて対策していないということが起こりますし、知らないで脱税する人もいます。でも知らなかったじゃ済まされない。これは大きなリスクですよね。

会社を作る時もそうです。会社を作って1年経ちますという時にはじめて税務申告の相談に見える人がいると、「えっ、これもしてないしあれもしてないし、それもしていないじゃないですか。こんなペナルティ出ちゃいますよ。もっと早く来てくれれば……」という話になっています。

法人設立前から相談をしていただければ「これとあれとそれを準備しましょう」という話ができますから、知っているか知らないかは本当に非常に怖いところです。