プロフクマガジン厳選！Weekly副業ニュースランキング 2020年3月21日～3月27日

プロフクマガジン編集部が、1週間の「副業」にまつわる最新ニュースを集めてランキング形式で紹介するコーナー。

個の時代が加速する世の中の動きからオンラインコミュニケーションを前提とした新しい副業スタイルまで、忙しいビジネスマン向けに要約します。

ここを見れば副業最新ニュースがわかる！

5位 再生数13億回のママYouTuber「副業としてのYouTube」

元記事：AERAdot

副業としてYouTubeに取り組もうとする人が増えている。しかし、単純に計算して労働は2倍になり、睡眠時間や週末を犠牲にするパターンが多く、体力的にも精神的にも過酷になるのが現実だ。

時間労働ではなく、商品開発をする作業のため、一定の時間働けば収入が増えるわけではない。しかし労働の目的は、本業でも副業でも、「家族と過ごす時間を増やすこと」に収束する。

一方で仕事の時間が増えると家族と過ごす時間が減り、ほとんどのワーキングマザーが子育てと仕事の両立で葛藤している。

これを解決する手段の1つが、YouTubeの動画やブログ記事やイラストなど、コンテンツを作る副業。コンテンツがお金を稼いでくれたら、自分の労働時間が減るので家族と過ごす時間が増える。

非常に時間がかかるので積極的には勧められないが、YouTubeは、最も手間がかかる代わりに最もリターンが大きいプラットフォームだ。

4位 兼業・副業に対する企業の意識調査（2019）

元記事：日本の人事部

リクルートキャリアの兼業・副業に対する企業の意識調査（回答数3,514人）によると、社員への兼業・副業について認めている企業（推進＋容認）は30.9％と、2018年の調査より2.1％上昇した。

導入背景のうち「人材育成・本人のスキル向上につながるため」が最も上昇し(＋6.2ポイント)、「社員の離職防止（定着率の向上、継続雇用）につながるため」(＋5.3ポイント)が続いた。

また、兼業・副業のルールや施策のうち、定期的な報告義務やルール違反への罰則は2018年度調査より低下傾向。容認企業のうち「今後推奨レベルまで引き上げていく可能性がある」と回答している企業は8.1ポイント上昇。

兼業・副業者を既に受け入れている企業もしくは受け入れを検討している企業のうち、兼業・副業者を受け入れるメリットに感じていることは、「多様な人材を確保できる」が44.8％と最も高かった。

3位 収入を増やすのは残業？副業？転職？それぞれのメリット・デメリット

元記事：@nifty

今の給料に具体的な不満は抱いていなくても、できればもう少し収入が欲しいと思っている人が大半のはず。

2018年の明治安田生命の調査によると、現在の給与に満足していない人は54.6％。給与に満足していない理由は、「貯蓄をするお金がない（少ない）から」が44.5%、「日々の生活が苦しいから」が43.7%と続く。

では、どうやって解決するべきか？現在の仕事内容・職種や、収入をどれぐらい増やしたいかによっても選択肢は異なる。

残業は最も実践難易度が低いが、最近はワークライフバランスの観点からも、毎日終電直前まで働いて残業代を稼ぐような働き方は減っている。残業で収入を増やすというのは現実的にはなかなか難しいと言える。

副業を行う場合、どのような仕事であれ「本業のサブ」的な立ち位置であることを忘れてはいけない。納期が迫っていても本業をおろそかにはできないし、副業によって継続的に収入を増やしていくためには、自身のスケジュールや体調の管理をしっかり行うことが重要になる。

転職は、残業や副業よりも収入を一気に増やせる可能性があるが、他の選択肢よりもハードルが高く、成功するとも限らない。ハイリスク・ハイリターンの選択肢と言える。

「収入に対する満足度」を上げるという視点で考えるときには、収入を上げるのはもちろんのこと、通勤時間や就労環境など考慮すべきことは多くある。

2位 「なぜ副業を認める企業が増えないの？」～企業と個人を悩ませる「4つのパラドックス」とは～

元記事：LIMO

なぜ副業を認める企業は増えないのか？サーキュレーション代表取締役の久保田雅俊氏の解説によれば、それは４つの「副業パラドックス」が起きているからだ。

労働時間パラドックスは各社共通だが、他の３つに関しては各社考え方が違う。パラドックスを軸に、企業と個人がコミュニケーションを取れるかが、副業容認のポイントとなる。

自社を副業とする外部人材の活用は、多くの企業にとって自社の発展につながる一手だ。メリットは主に3つ。社内にはない専門性・知見の取り入れ、経営のスピードアップ、投資対効果の可視化が挙げられる。

課題は様々にあるが、企業と個人それぞれが小さく始めていくことが重要ではないか。

1位 ｢設立コストは約1万円｣会社員でも低リスクで起業するテクニック

元記事：PRESIDENT

副業起業の経験がある持田卓臣氏は、「新たに会社をつくると30万円ほどかかるが、休眠している会社を買うなら1万円ほどで済む。会社を買えば『早く』『安く』始められる」という。

すなわち「事業承継」も1つの起業のかたちだ。日本には現在、約9万社の「休眠している企業」があると言われている。経営者の高齢化も問題となっている。

事業承継・M＆Aサービスを手掛けるスクエアワン株式会社の代表であり、同時に司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所を経営する石川和司氏によると、廃業する人と、起業したい人のマッチングは難しい。

公的な機関はいろいろあるが、サラリーマンが副業で起業する際に買えるような会社は出てこない。とはいえWEB上のマッチングサービスにこれから起業しようという人がいきなり手を出すのはリスクが大きい。

本当にそこに書いてあるだけの事業収益力があるのか、簿外負債はないのか、重要な従業員がやめないのかなど気になることは多々あり、それだけのリスクを負うくらいなら、新しい会社をつくるほうが良いのではないか。

次回は4月4日（土）公開予定です。

以上、プロフクマガジン編集部でした！