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副業情報

byプロフクMZ編集部 プロフクMZ編集部

プロフクマガジン厳選!Weekly副業ニュースランキング 2020年6月27日~7月3日

プロフクマガジン厳選!Weekly副業ニュースランキング 2020年6月27日~7月3日

プロフクマガジン編集部が、1週間の「副業」にまつわる最新ニュースを集めてランキング形式で紹介するコーナー。

個の時代が加速する世の中の動きから、オンラインコミュニケーションを前提とした新しい副業スタイルまで、忙しいビジネスマン向けに要約します。

ここを見れば副業最新ニュースがわかる!

5位 「地方の副業求人」が急増、コロナ後に約4倍に。企業は首都圏の人材確保に本腰

5位 「地方の副業求人」が急増、コロナ後に約4倍に。企業は首都圏の人材確保に本腰

元記事:BUSINESS INSIDER

転職マッチングサービスWantedlyが、新型コロナウイルスの求人への影響に関する調査結果を発表。東京・神奈川・埼玉・千葉以外の「地方企業」で「副業」というキーワードを含んだ求人は、2020年1月と5月の比較で3.9倍に急増した。

北海道、福岡、名古屋などのITベンチャー企業によるエンジニアやWEBディレクターなどの募集が多いという。もともと高い能力を持つ首都圏人材のニーズは高かったが、コロナで応募する側の意識も変わった。
フルリモートでの仕事や副業を希望する人が増えるなどお互いのニーズが合致し、地方企業側も採用に本腰を入れはじめている。
札幌のベンチャー企業BULB(バルブ)の阿部社長によると、コロナ前後では7倍ほどの差があり、3月以降に採用した約10人は全員副業としての採用。鎌倉や大阪、福岡など全国から働いている。
日本の潮目が変わった。都心のオフィスへの通勤を当然とするだけではない働き方への注目は、今後も高まりそうだ。

4位 高知県大月町、フリーランスに業務委託 副業に門戸

4位 高知県大月町、フリーランスに業務委託 副業に門戸

元記事:日本経済新聞

高知県大月町は、フリーランスライター笹島康仁氏に副業で働いてもらう1年間の業務委託契約を結んだ。
人口減に悩む同町はクリエーターの移住や人材育成を進めており、ライターの本業の知識を地域活性化に活用する。リモート勤務拡大で個人の働き方の自由度が増すなか、副業にも門戸を広げた。
総務省によると、自治体の民間人材活用としてはシニアの企業OBに地場企業の経営指導や海外展開を支援してもらうのが多い。
笹島氏のような現役世代真っ盛りの人材に、副業かつクリエーティブ分野で活性化という自治体に乏しい知見を民間に求めるのは先進的だ。

3位 NICOが「地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金」の募集を開始

3位 NICOが「地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金」の募集を開始

元記事:にいがた経済新聞

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)は、県外の専門知識などを持つ人材を副業や兼業の形で活用する県内企業を支援するため、交通費と宿泊費の助成金募集を開始した。
新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏一極集中のリスクが顕在化したため、地方で副業をする新しい働き方が注目されている。
副業・兼業人材が従事する業務は、プロフェッショナル人材としての知見・ノウハウを活用した企業の課題解決業務であることが条件。
助成対象経費および助成率については、企業が負担する人材の県外の住所地等と県内の目的の間の移動に要する交通費及び宿泊費としており、助成率は2分の1以内。
1事業者につき年間1人まで、実費負担額45,800円を上限とする。交付申請書類を新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点まで提出して申請する。

2位 キリンHD、国内6000人に副業解禁

2位 キリンHD、国内6000人に副業解禁

元記事:SankeiBiz

キリンホールディングスが、7月1日から社員の副業を解禁した。同社とグループのキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの国内社員約6,000人が対象。
副業を通じて社員のキャリアアップや多様な考え方の醸成につなげるのが目的。大学での講義や起業、異分野での就業などを想定している。
ただし、取引先や競合他社など本業に支障がある場合は禁止する。

1位 在宅勤務で副業収入が月40万円にアップ。ウィズコロナ時代の働き方革命とは?

1位 在宅勤務で副業収入が月40万円にアップ。ウィズコロナ時代の働き方革命とは?

元記事:日刊SPA!

海外の状況から日本でも第2波があって当たり前と考えられるいまの状況下で、「働き方」の視点で考える個人の防衛策としてできることは何か。起業コンサルタントの今井孝氏が話す。
コロナショックの大きな教訓は、「本業のもろさ」。大きな社会変化の前では自社が簡単に傾くことにみんなが気づいた結果、空き時間の利用だけではなく危機感から副業する人が増えている。
「サイン(署名)デザイン業」という副業をする守屋祐輔さんは、自粛期間には売り上げが約6割アップしたという。
在宅勤務で副業時間を増やせたことと、電子署名を使う場面が増えて役職付きの人などから『見ばえのいい自分のサインが欲しい』というニーズが高まっており、副収入だけで月40万円ほどになった。
増えた仕事をこなすだけでなく、今後訪れるであろう“第2波”を見据えた仕掛けも着々と進めている。集客チャネルを強化し、個人客だけでなく法人客からの受注も狙うために、副業ノウハウについてブログを執筆したり、新規需要の掘り起こしもおこなっているという。
自宅勤務の合間を使って貪欲に次なる戦略を練る人と、テレワークだからとネットフリックス三昧の人との差がつくのは当然だ。

次回は7月11日(土)公開予定です。

以上、プロフクマガジン編集部でした!

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