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byプロフクMZ編集部 プロフクMZ編集部

フリーランス必見!源泉徴収の計算方法や確定申告時のポイントを紹介

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会社員時代に、当たり前のように会社から受けていた「源泉徴収」。

確定申告などに際して大きく影響してくるものであり、フリーランスになった場合は、自身の源泉徴収の状況についてしっかり把握しておかなくてはいけません。

本記事では、フリーランスが知っておくべき源泉徴収について紹介していきます。

「そもそもどのようなもの?」「受けている場合と受けていない場合ではどのような違いがある?」

このような疑問を持つフリーランスの方は、ぜひこのまま読み進めてください。

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フリーランスが知っておくべき「源泉徴収」とは?

フリーランスが知っておくべき「源泉徴収」とは?の画像

フリーランスをしている人の中には、「そもそも源泉徴収ってなんだろう?」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。

簡単にいうと「所得税の前払い」であり、依頼主が給与や報酬からあらかじめ税金を差し引くことを指します

依頼主が代わりに所得税を納めてくれるため、源泉徴収を受けている場合は基本的に確定申告の必要性はなくなります。

フリーランスの方が受けることによる特典はいくつかありますが、中でも「確定申告の手間が減る」というのは大きなメリットとなるでしょう。

対象となる仕事

源泉徴収を受けることで所得税の支払いが必要なくなり、確定申告しなくても済むというメリットを享受できます。

実際、確定申告に苦手意識を持つフリーランスの方は多いでしょうし、手間を減らすという意味でもなるべく受けたいですよね。

しかし、すべての仕事が対象となるわけではなく、受けることができるのは以下の8つに当てはまる仕事のみです。

  • 原稿料や講演料、パッケージデザイン、WEBデザインなど
    ※ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
    国税庁HP参照

これらのいずれかに当てはまっていれば、依頼主に源泉徴収を行ってもらうことが可能です。しかし、当てはまっていないと、自身で確定申告をして所得税を支払う必要があります。

まずは自身の業種がこれらに該当しているかを確認しましょう。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収によって給与から税金が差し引かれるわけですが、源泉徴収税はどの程度取られているのでしょう。これは報酬額によって異なり、基本的には以下の計算方法を用います。

  • 収入が100万円以下である場合→「源泉徴収税額=収入×10.21%」
  • 収入が100万円以上である場合→「源泉徴収税額=収入×20.42%」

ちなみに、フリーランス自身で確定申告を行う場合は、所得額に応じて以下の税率が課されます。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円以上330万円以下 10%
330万円以上695万円以下 20%
695万円以上900万円以下 23%
900万円以上1,800万円以下 33%
1,800万円以上4,000万円以下 40%
4,000万円以上 45%

よって、年間所得が330万を超えていない場合は、自身で確定申告を行うより多く差し引かれるケースがほとんどかと思います。

確定申告を行うことで払いすぎた税金は帰ってきますので、覚えておくといいでしょう。

フリーランスはされる場合とされない場合がある

フリーランスは源泉徴収される場合とされない場合があるの画像

基本的に源泉徴収の対象事業である場合は、依頼主側に義務が生じます。

ですが、依頼主の事業方針や経営状態によっては義務が発生しないことがあり、対象事業でも受けられない場合があります。

この章では、受けている場合と受けていない場合の、それぞれの確定申告時の対応について紹介していきます。

受けているかどうかで確定申告時にやるべきことは変わってきますので、自身の源泉徴収の有無はしっかり把握しておきましょう。

されている場合の確定申告

源泉徴収を受けている場合、基本的には確定申告に行かなくても問題ない場合がほとんどです。

これは、依頼主側がフリーランスの方に代わって所得税を収めてくれているため、確定申告せずとも納税が済んでいるからです。

ただし、以下のようなケースに該当する場合、源泉徴収を受けていたとしても確定申告の必要性が生じる可能性があります。

  • フリーランスとしての所得が年間695万円を超えている場合
  • フリーランスとしての所得が年間330万円以下である場合

まず1点目ですが、フリーランスとしての所得が年間695万円を超える場合、所得税の税率は20%を超えてきます。

つまりは、源泉徴収ではフリーランスの分の所得税を収めきれないため、フリーランス自身で確定申告し、足りない分の税金を収める必要があるのです。

2点目に関してはその逆であり、フリーランスとしての収入が少ない場合は、むしろ「源泉徴収によって税金を納めすぎている」ということになるのも珍しくありません。

この場合は、確定申告をすることで払いすぎた分の税金を還付してもらえますので、確定申告にいくべきだといえるでしょう。

されていない場合の確定申告

源泉徴収されておらず、フリーランスとしての年間所得が20万円を超える場合、確定申告する必要性が生じます。お近くの税務署に確定申告書を提出し、税金をしっかり納めましょう。

仮に、「一部の仕事は源泉徴収を受けており、一部の仕事は受けていない」という場合は、受けていない仕事の所得が20万円を超えているかを参照してください。

ちなみに、所得とは「収入ー経費ー控除」なので、経費を多く計上し、複数の控除を受けていくことで、所得額は大きく留めていくことが可能です。

確定申告をする際には、経費と控除をなるべく増やすように工夫し、しっかり税金対策を行っていきましょう

フリーランスが源泉徴収をする場合のポイント

フリーランスが源泉徴収をする場合のポイントの画像

ここまで、フリーランスが源泉徴収を受ける場合について紹介してきましたが、フリーランスが外注や業務委託を行う側に回ることもあるでしょう。

その際、もし個人事業主として届出を出して仕事をしている場合は、源泉徴収の義務が生じる可能性があります。

対象の仕事を依頼する場合は源泉徴収を行い、代わりに税金を納める必要があるので注意してください。ただ、以下に該当する個人事業主の場合、義務は発生しません。

  • 常時2人以下で、お手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与などを支払っている人
  • 給与などの支払いがなく、弁護士報酬などの「報酬・料金」だけを支払っている人

要は、そもそも個人事業主でない場合や、従業員を雇ったりせず完全に個人で仕事をしているような場合は、基本的に行う必要はないということです。

ここからは「源泉徴収をする個人事業主」向けの内容を紹介していきますので、義務者に該当する方は参考にしてください。

源泉徴収額を事前に確認しておくと親切

発注段階であらかじめ源泉徴収額がいくら発生するかを確認しておきましょう。確認しておくことで、トラブル回避にもつながります。

源泉徴収をする際は、確認のためにも請求書に源泉徴収額を書いてもらうと確認しやすいでしょう。

なぜなら、把握しておくことで「確定申告の際にいくら還付されるか」といった計算ができるようになります。

記載は決して必須ではありませんが、記載することで相手にとってマイナスになることはないはずなので、気持ちのいい関係を築いていくことができるでしょう。

納付方法

納付方法は、以下の3種類があります。

  • 納付書による納税
  • e-taxによる納税
  • クレジットカードによる納税

1つ目に関しては税務署に赴く必要がありますが、それ以外はパソコンから済ませることが可能です。報酬発生日の翌月10日までに納付する必要がありますので、期限を守って納税しましょう。

消費税の取り扱い

個人事業主として働いている場合、年間売上が1,000万円を超えると消費税を支払う義務が発生し、源泉徴収にも影響してきます。

この際、請求書の書き方によって、「税込みの報酬」か「税抜きの報酬」にかかるかが変化してきます。

  • 報酬と消費税をすべてまとめて記載している場合→消費税含めた総額に源泉徴収がかかる
  • 報酬と消費税を分けて記載している場合→消費税を抜いた報酬額のみに源泉徴収がかかる

基本的にどちらの方法でも法的に問題はありませんので、覚えておくとよいでしょう。

まとめ

まとめの画像

会社員時代に当然のように受けていた源泉徴収は、フリーランスになると当たり前ではなくなります。

有無や所得状況によって確定申告時の対応は異なってきますので、自身できちんと管理するようにしましょう。

また、フリーランスとして働いていく場合、徐々に事業が育っていけば、人を雇用する側に回る可能性も十分あり得ます。

自身が行う側になることも想定したうえで、源泉徴収や税金対策について少しずつ学んでいきましょう。

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