プロフクマガジン厳選！Weekly副業ニュースランキング 2020年6月13日～6月19日

プロフクマガジン編集部が、1週間の「副業」にまつわる最新ニュースを集めてランキング形式で紹介するコーナー。

個の時代が加速する世の中の動きから、オンラインコミュニケーションを前提とした新しい副業スタイルまで、忙しいビジネスマン向けに要約します。

ここを見れば副業最新ニュースがわかる！

5位 福島県と金融庁、副業人材の活用で金融機関巻き込む

元記事：日本経済新聞

福島県が金融庁と協力、首都圏の副業人材と中小企業をマッチングする事業を始めた。地域金融機関と連携し、中小の経営課題解決とともに本業支援の力を引き上げる狙い。
地方銀行や信用金庫などとZoomを利用したセミナーも開催、実際にマーケティングノウハウを買われて群馬県の温泉で副業している都内の男性会社員も登場し、体験談を語った。
経営課題として人材不足に悩む中小企業は多いが、首都圏から人を呼び込もうとすると移住のハードルが高い。その解決策として、福島県は首都圏人材と県内の中小企業をつなぐマッチングサイトを開設。月1回程度の訪問で、オンラインのやり取りも増えている。
人口減に直面する地方自治体は副業をきっかけに移住につながってほしい思いがあり、金融機関は経営課題解決に貢献して新たな取引に結びつけたい狙いがある。

4位 【相談事例】新型コロナの影響で収入減少。副業で気を付ける点は？

元記事：ファイナンシャルフィールド

ファイナンシャルプランナーの下田幸彦氏が、副業をする上での注意点を解説する。
副業はなぜやるのかの「目的」と、いつまでやるのかの「期間」が大切。
一時的な収入減少を補うなら、期間限定でパート・アルバイトが適している。しかし将来の独立・起業を前提に小さく始める場合、目的は「独立・起業」、期間は「独立まで」となり、個人事業主を副業とする方法もある。
副業を始める前に、勤務先の就業規則や労働契約内容の確認を行うようにしよう。 次に、副業の目的と充てる時間、就業先のルールに合わせた働き方を検討する。特に健康状態が崩れない範囲で検討し、上司や人事担当者へ相談のうえ開始する。
また、副業でもパート・アルバイトなどとして雇用される場合、社会保険の加入要件を満たしていれば副業収入も社会保険の対象となるため、社会保険料の負担が増える。
増やしたくない場合は勤務時間を一定時間に抑えるなど、社会保険の加入要件を満たさない範囲で働く方法もある。これから副業を始める方は、参考にされたい。

3位 コロナ禍で、副業の時代がようやくやってくる

元記事：ITmediaビジネスオンライン

経団連が新型コロナ感染予防対策ガイドラインを公表、テレワークや、週休3日制導入、時差出勤やローテーション勤務など、通勤頻度の削減や従業員らの接触を削減する働き方を推奨している。
週休3日になっても労働時間・賃金は減らないような工夫もあり、まさに働き方改革だといえる。ただし働き方の変更で生産性や業績の悪化につながれば、一人当たりの収入が減少するのは間違いないだろう。そこで注目されるのが、自らのスキルを正当に売る複業だ。
働く側の意識も大きく変わった。今回の在宅ワークで自分の力で仕事ができるという意識が高まったことは間違いない。増えた可処分時間の使い方は個人次第だ。ただし、現在のように仕事が足りない状況では、自ら仕事を作り出す能力が必要になる。
自分自身のスキルをどう成果に結びつけ、自分にできるポジションをどう固めるかが何より重要だ。

2位 これまでの方法では儲からない！副業の猛者たちがコロナ禍に始めたこと

元記事：マイナビニュース

ここ数カ月のコロナ禍によって、これまでのやり方は通用しなくなり、せっかく始めた副業が全く収入にならないケースが出てきた。どのように変わってきたのか、実際にコロナ禍でも成果を上げている人たちの事例を交えながら全日本趣味起業協会代表理事の戸田充広氏が解説する。
これまでの副業は、人との対面を前提とするケースも多かった。しかし、コロナ禍による外出自粛要請でほとんどはオンライン化し、外に出かけなくても副業がなりたつ工夫をすることで、今の社会情勢を乗り越えている。
例えば、サラリーマンとして働きながら「歴史好き」を生かして副業を行う原一六四さんは、「城跡ツアー」などの企画を運営して月5万円ほどの収入を得てきたが、新型コロナウイルスの流行により企画を中止。もともとスタートしていたオンラインサロンの運営強化にシフトした。
原さんのほかにも、カウンセリングや占い、さまざまなジャンルのレッスンを副業にしている人たちが、オンラインセッションに切り替えることで継続的な成果を上げることに成功している。
コロナ禍において多くの家庭で収入減となっている今、趣味を起点に提供されるサービスに需要がないのでは、と思う方もいるかもしれないが、生活費を切り詰めても大好きな車にはお金をつぎ込むなど、「好きなことにはお金を使う」人は多い。
だからこそ、趣味を生かした副業こそが、このコロナ禍の中で生き残れる副業になる。自然災害や景気の不安定さ、残業削減などの中で、あなたの収入源のすべてを他人に握られたままでいるのは危険だ。せめて副業だけでも、あなたの意思で収入をコントロールできる状態にしておく必要がある。既にそこに気づいている人は、今のような状況下でも自ら収入を生み出している。

1位 兼業・副業で自己申告制　政府、企業の責任問わず

元記事：日本経済新聞

政府は6月16日、副業・兼業の労働時間の管理について労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。労務管理の手間が、企業が兼業・副業を認めない理由の１つになっているため、申告漏れや虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増えるよう促す。
労働者の2つの会社の仕事が残業時間の上限規制に収まるよう調整。労働時間は通算し、法定外労働時間が発生した分は、どちらの企業も割増賃金を払わなければいけないルールは変えない。
副業側の企業も割増賃金を支払わなければいけないことが、副業の受け入れに二の足を踏ませる要因になっていることを受けて、労働時間を通算する仕組みの見直しが提言されていた。
過重労働につながるとの声もあり、現状維持案をとった。