プロフクリサーチ！副業に関する意識調査結果

政府の働き方改革の一環でもある副業の促進。この時流に乗って「副業解禁」を宣言する企業が増えていますが、実際に働く人々は「副業解禁」をどう受け止めているのでしょうか。

そこで、今回『プロの副業』では「副業」に関する意識調査を行いました。 調査対象はマーケティング・広告・デジタル・PR業界で働く113名（20歳以上）で、実際に当社エージェントが直接お会いした方のみのリアルな声です。

副業解禁企業は3年前から倍増⁉

平成26年度の中小企業庁の調査（「兼業・副業に係る取組み実態調査」2014年）によると、平成26年当時、副業を認めている企業はまだ15％にも満たない結果でした。

しかし副業促進の動きが活発になった今、その割合は徐々に増え始めているようです。下のグラフは「在籍している企業の副業容認」についての回答を示したもの。

2018年2月現在、36.3%の方が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答しています。平成26年に比べ、副業を解禁している企業は着実に増加傾向にあり、企業の「副業」に関する意識が大きく変化していることがわかります。

副業解禁企業は大幅増でも、副業人材は微増！？

では実際に副業を行っている人はどのくらいいるのでしょうか。下のグラフは「副業が認められている」と回答した人の中で実際に副業を行っている人の割合です。

副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9％。副業解禁を宣言する企業が増えている一方で、まだ多くの人が実際に取り組むまでには至っていないようです。

ちなみに副業の内容は、サイト運営や映像制作、フォトグラファー、ライターなど技術系の仕事が多く挙げられました。中には、他会社のマーチャンダイジングやマーケティング業務など、現職のスキルを活かし他社の業務を担っているケースも。

また少数ですが、飲食業など、本業とは全く違う業種の仕事を請け負っている人もいるようです。

スキル・年収アップ、人脈づくりetc 「副業に興味あり」が多数

副業解禁の企業が増える中、副業が認められていない企業で働く人は、副業についてどのように考えているのでしょうか。

下のグラフは、「現在働いている企業では副業が認められていない」と回答した人の中で「副業をしたい」と考えている人の割合です。

副業に対する声

「副業をしたい」と回答した人は77.6％半数以上が副業に興味を示しています。併せて、副業をすでに行っているプロも含めて、副業に対しての考えをうかがいました。
文字

• （ホールハート調べ）

スキルアップ、年収アップ、人脈づくりや経験の蓄積、そして地域活性化。

「副業」に求めることは三者三様ですが、自身の成長や社会に対する貢献など、ポジティブな理由が多くを占め、仕事に対する意欲の高さが伝わってきます。

副業情報の少ない日本

最後に、「副業が認められている企業で副業を行っていない人」の現在の残業時間を調査したところ、20時間以内のケースもあれば長時間のケースもあり、個人によって差がありました。

有休消化率も同様で、有休を全く消化していない人もいれば、10日以上消化している人もいます。逆に「副業をしている人」の残業時間、有休消化率も同様で、個人によってかなり差があります。このことから、”本業の忙しさだけが副業をしない理由”ではないことがわかります。

人材業界の中でも、転職市場とは違い副業を紹介する機関はまだ多くありません。一概には言えませんが、副業が認められているのに副業をしない人が多いのは、こうした情報不足が原因である可能性も考えられます。副業に興味があるが始め方がわからないという方が多いのかもしれません。

私たち『プロの副業』では、こうした副業に関するお悩みやご希望をおうかがいし、ひとりひとりにあった最適なお仕事をご紹介させていただきます。
副業が解禁になったが、どうやって副業を始めたらいいか分からない、本業を活かした副業がしたい、とりあえず話を聞きたいなど、副業を検討になられている方はぜひ一度、ご相談にいらっしゃいませんか。

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