プロフクマガジン厳選！Weekly副業ニュースランキング 2020年7月4日～7月10日

プロフクマガジン編集部が、1週間の「副業」にまつわる最新ニュースを集めてランキング形式で紹介するコーナー。

個の時代が加速する世の中の動きから、オンラインコミュニケーションを前提とした新しい副業スタイルまで、忙しいビジネスマン向けに要約します。

ここを見れば副業最新ニュースがわかる！

5位 総務部の社員がゼロから副業を始めて本業より稼げたワケ

元記事：PRESIDENT Online

ビジネスオーナーの俣野成敏氏は副業を始める際、個人事業主になることをすすめる。その理由は、「顧客の再定義」にあるという。
『金持ち父さん貧乏父さん』（筑摩書房）のベストセラーで名高いロバート・キヨサキ氏が提唱した新しい概念「キャッシュフロー・クワドラント」によると、世の中のすべての職業は究極的には4つに分けられる。

これは「何をお金に換えているのか」を表していて、①と②は自分の労働をお金に、③と④はお金を投じることでお金を増やそうとする職業だ。

サラリーマンと個人事業主は、労働をお金に換える以上、時間が収入のアッパーになる。そこで、副業をやる際に個人事業主として収入を増やしかつ働き過ぎにならないためには、顧客の再定義と技術をウリにするか、オリジナリティのあるものなど高単価化が必要だ。

たとえば、仕事の請負先を会社から自営業者に変えれば、自分の技術はそのままに個人事業を始められる。
ご自分の貴重な時間という資源を、簡単に誰でもできる仕事で埋めてはいけない。サラリーマンが年々、厳しくなっているのは、企業に余裕がなくなってきているからだ。考える時間的余裕がある今のうちに、将来に向けての準備を進めていただきたい。

4位 サラリーマンの副業収入減も給付金対象に 知らないと損する「もらえるお金」

元記事：週刊朝日

【一覧表】事業者がもらえるお金はこちら
多くの事業者が申請済みだろう「持続化給付金」は、事業者が選択した月の売上高が前年同月比で50％以上減少した場合、中小企業で最大200万円、個人事業主で最大100万円を受け取れる。あらゆる事業者が対象で、会社員も受け取れる可能性がある。
ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は「給与所得や雑所得として事業収入を得ているフリーランスや今年創業したスタートアップ企業も給付を受けられるようになった。しっかり確定申告をしていて条件を満たしていれば給付が受けられる」と話す。
これにはサラリーマンの副業も含まれる。現状で売り上げが50％減でなくても、給付対象となる可能性があることは覚えておきたい。
一方で、何度も申請をはねられた人もいる。フリーウェブデザイナーのAさん（30代）は、「4月に前年同月比50％以上の減収になったため5月7日に持続化給付金の電子申請をおこなったが、『不備があります』とメールが届き、再申請と不備の連絡を３回繰り返した。何度コールセンターに電話してもつながらず、電話口のスタッフはどこに不備があるのか教えてくれない。上司に電話口に出てもらって原因が分かり解決した」と話す。
持続化給付金の電子申請用サイトは、システムのバージョンアップが並行して進められた結果、二度手間、三度手間を余儀なくされた申請者が増えてしまったという。

3位 コロナ禍と農業／副業先として魅力高めたい

元記事：河北新報

緊急事態宣言の発令中、休業中の人たちが副業先として農業を選んだケースが目立った。
緊急事態宣言が発令された４月以降、岩手中央農協の無料職業紹介所には2か月で52人の応募があった。前年同期比で計32人の増加で、６０歳未満と副業希望者が多いのが特徴だという。
損失を少しでも穴埋めしようと農業に着目した例もある。興行中止に追い込まれた女子プロレス団体「センダイガールズプロレスリング」（仙台市）のメンバーは、宮城県内で農作業に取り組む。
コロナ禍で副業として農業を選んだ人は働き盛りが多い。経済回復には相当な時間を要すると予想され、今後も副業のニーズは高いだろう。農家の人手が必要な時期に副業希望者をマッチングする手もあるが、その際は本業と遜色のない賃金を提示できるかどうかが重要だ。
岩手県内のある農協では休業した宿泊施設に農家の求人を紹介したが、マッチングには至らなかった。担当者によれば賃金は時給８００円前後で同県の最低賃金並み。交通費を支給しないケースが多い。
コロナ対策でマッチング事業を実施した弘前市は、農家に対し休業者らに支払った日当の半額を補助した。有効なお金の使い方が、これまで農業に見向きすらしなかった人を呼び込むことにつながる。

2位 KDDIの「社内副業」、社員側のメリットは本当にある？担当者に直撃

元記事：ITmediaビジネスオンライン

KDDIは、同社の正社員約1万1000人を対象に「社内副業制度」を導入した。一般的な副業解禁と違い、社内の別部署に“副業的に”従事してもらう。社員にとってメリットはあるのか。課題はないのか。担当者に聞いた。
対象社員は、就業時間の約2割を自らが志願した副業のプロジェクトにも最大6カ月間携わることになる。あくまでKDDI社員としての業務の一環であり、給与が別に発生する訳ではない。
組織の側から見ても、部署横断的なプロジェクト自体は昔から存在していた。あえて社内副業という形式を取る意義はどこにあるのか。
今回の制度設計を担当したKDDI人事企画部企画グループの高橋智美さんによると、KDDIでは従来、会社命令や公募を通じて社員に“兼業”してもらうといった、一般的な人材交流のスタイルが取られていたが、会社側の人選で異動するケースが多かった。
今回の社内副業制度は志願制で、あくまで業務時間の一部分のみを“副業”に費やす形を取る。異動はせず、副業のプロジェクトにはリモートワークで参加する。志願する社員にとっては、希望する専門性の追求につなげることが可能になるという。
しかし、結果的に長時間労働になったり、金銭的に報われない等の問題は起きないのだろうか。高橋さんによると、従来と全く同じ量の本業業務と副業を両立させるのではなく、業務を分散させるフォローも入れていくという。人事評価にも明確に組み込むとしている。
経済評論家の加谷珪一氏は「従来の“就社型”から“ジョブ型”に移行する取り組みはトータルで見れば評価できる」と分析。「仕事でなく会社に仕える」日本型雇用が、良くも悪くもドライな「仕事そのものの対価をもらう」ジョブ型に移行しつつある。

1位 オフィスレス会社の進化形は｢社員レス会社｣だ

元記事：東洋経済ONLINE

リモートワークを前提とした働き方の変化が、会社の経営や組織づくりにも大きな影響をおよぼしている。経営者の立場からどうしてももったいないと感じてしまうのが「オフィス賃料」だ。
富士通はオフィススペースを約3年かけて半減させることを正式発表。外国語学習者向けQ＆Aサービス「HiNative」を運営するLang-8社もオフィスを解約すると公表。コストメリットだけではなく、過去の常識にとらわれない迅速な意思決定もこれからの経営者には必須スキルかもしれない。これからの時代、オフィスは本当に必要なのだろうか？
オフィスのほかにどこの会社も必ず抱えている大きな固定費がある。「人件費」だ。
正社員として採用しないまでも、「副業メンバー」で人材を確保している会社が増え始めている。実際、「正社員として採用予定だったが、固定費を増やしたくないので副業の採用枠に変更した」という会社が少なくない。従業員は2人のみで、残り30人はすべて副業メンバーで固めている会社もある。
正社員にこだわらない世界は加速するだろう。これからは社外の友人やビジネスパートナーとゆるやかにつながったコミュニティの中で、雇用形態にこだわらずプロジェクトごとに集合と離散を繰り返す世界になるのではないだろうか。
その世界では、正社員でも業務委託でもアルバイトでも雇用ステータスは自分の好きに選べるし、それ自体もあまり重要なことではなくなるだろう。そういう世界においてちゃんと面白い仕事を獲得できるかは、今までの信頼貯金によるかもしれない。