副業を個人事業主または法人設立（株式会社）で行うときのメリット・デメリット

政府は、サラリーマンの副業を原則禁止から原則自由にする「働き方改革」を2016年に提唱しました。その結果、副業を容認する企業が増加、さらに一歩進んで社員に副業をすることを促進する企業まで現れてきています。

背景には、終身雇用や年功序列制度が崩壊し、今後給与が大きく上昇することがあまり期待できないこと、および価値観の多様化が進むなか企業経営にとっても社員が多様な経験を積むことなどがプラスになると考えられるからです。

給与の上昇が期待できないことは、国税庁の「民間給与実態統計調査（2017年度）」のデータによると2007年度の平均給与437万円から2017年度432万円とほぼ横ばい（平均年齢は10年間で2歳上昇）であることが証明しています。

加えて昨今の厚生労働省の統計で実質賃金はマイナスだったことも明らかになってしまいました。

そもそも公的年金では老後の生活資金を十分にまかなえません。

そのためサラリーマンが豊かな生活を実現するには積極的に副業をすることが必要で、今後サラリーマンの間でも副業は常識になっていくと考えられます。

政府がなぜ副業を推奨するのかの行間にもその辺りが念頭にあることが推測されます。

そこでこの記事では、副業を個人事業主として行うか、法人を設立して行うほうがよいのか、またもし法人を設立するときは、会社形態を株式会社にするのか、あるいは他の会社形態にする方が良いのか、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。

また、どちらを選択すべきかを決めるときに検討すべきポイントについても解説します。

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副業を個人事業主としておこなうメリット・デメリット

会社員が副業を兼業でおこなうときは個人事業主としてスタートし、軌道に乗れば法人へ移行するのが一般的です。

しかし、副業の内容によっては最初から法人を設立したほうがよいケースもあります。副業を個人事業主として行うときのメリット・デメリットを法人設立の場合と比較して下記でご紹介します。

メリット（法人のデメリット）

事業開始の手続きが簡単でコストがかからない

個人事業主として始めるときは、開業届（正式名称：個人事業税の事業開始等申告書）を税務署に提出するだけで仕事を開始できます。また、開業届を提出する際には費用がかかりません。

原則として開業から1カ月以内に届け出することが必要ですが、青色申告を希望しない場合や屋号で銀行口座を開設する必要がなければ、届け出をしなくても副業を開始できます。

一方、法人を設立して始める場合はに必要なことは下記5点です。

• 商号の調査決定・事業目的・資本金など会社設立の準備
• 定款の作成と認証
• 登記のための書類の準備・作成
• 登記手続き
• 開業届のほか社会保険関連や経理処理関連の届け出

また、設立費用として株式会社の場合は最低でも約25万円かかります。このように法人設立には、時間と手間と費用がかかります。

個人事業主の方が手間も費用も少なく、気軽に始められるでしょう。

事務処理が簡単でコストを抑えられる

次に事務処理について比較します。

帳簿のつけ方や確定申告のやり方に違いがあります。

個人事業主の場合は、確定申告で青色申告か白色申告を選択できますが、青色申告を選択しなければ簿記の知識がなくても家計簿を付けるレベルの簡単な事務処理で副業ができます。

一方、法人を設立すると、会計処理は会社法に従って複式簿記による記帳と処理が必要になります。

確定申告も所得税の確定申告よりも複雑です。

そのほかに社会保険や労働保険の事務手続きなども必要です。独力でこれらの処理をこなすこと自体は可能ですが、業務で忙しい場合は税理士に事務処理を依頼しなければならなくなったり、事務処理のスタッフを雇用しなければならなくなったりして経費が増加する可能性があります。

ただし、白色申告よりも青色申告、青色申告よりも法人設立がより有利な節税ができるため、副業での利益が大きくなると個人事業主で副業をすることは逆にデメリットにもなります。

利益が出るまでの税負担が軽い

次に税負担を比較します。

個人事業主の場合、個人に課税される税金以外には、個人事業税、消費税のみです。個人事業税は年間の事業所得が290万円以下の場合は課税されません。

一方、法人を設立する場合は、個人に課税される税金以外に法人に対して法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税、固定資産税が課税されます。

場合によっては利子や配当金に対して支払う所得税も法人に課税されます。

また、法人を設立すると赤字であっても支払わなければならない法人住民税の均等割が最低でも7万円課税されます。

これは個人事業主の場合は現時点では原則として5,000円です。

全体的に法人の方が税金の負担が大きいことがわかります。

利益が一定額出るまでは個人事業主のままで働き、経験やスキルを積み重ねていくと無駄な費用がかからなくて良いでしょう。

社会保険の費用負担が軽い

社会保険には、健康（介護）保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険があります。

ここにも個人事業主と法人で違いが出てきます。

個人事業主の場合、労災保険や雇用保険は1人でも雇用すれば加入しなければなりませんが、健康保険と厚生年金保険に関しては原則5名以下であれば加入は任意のため保険料の負担が軽くて済みます。

一方、法人を設立する場合は、原則として社会保険すべてへの加入が義務づけられ、従業員が多くなるほど会社の保険料負担分が重くなります。

事業で得た資金を自由に使える

個人事業主の場合、事業で得た資金は自分で自由に使えますが法人の場合はそうはいきません。

一方、法人を設立する場合は、会社と個人の資産は明確に区分され、社長であっても会社の資金を自由に個人的な支出に使えません。

また、自分のために会社から資金を借りるときには契約書を作成し、会社に利息を支払わねばなりません。

交際費を全額損金に算入できる

個人事業主の場合、副業に関連して支出した交際費は全額経費にできます。

一方、法人を設立する場合は、資本金1億円以下の場合で、「年間800万円まで」または「飲食費の50％まで」のいずれかの範囲でしか経費にできません。

個人事業主の方が経費に関して自由が効くことがわかります。

税務調査の対象になりにくい

個人事業主の場合は、対象者が多いこと、事業規模が小さいこと、帳簿類が多くなく調査が困難なことなどから一般的に法人に比べると税務調査の対象になる確率は高くありません。

一方、法人を設立する場合は、個人事業主に比べると税務調査を受ける確率は高くなります。

税務調査に入られると通常は追加の税金が発生することが多く、金額的な負担が大きくなることのほか、税務署への対応など精神的な負担も発生します。

ただ、税務調査が入らないから何をしてもよいという話ではありませんので日頃から適切な事務処理・納税を心掛けていきましょう。

個人事業主のメリットについてもっと詳しく知りたい方はこちら

副業するなら個人事業主になったほうがいい？メリットと開業の流れ

デメリット（法人のメリット）

対外的な信用力・資金調達力が弱い

個人事業主の場合、法人に比べると信用力が劣るため、特に初めての販売先や仕入先から信頼を得るのは簡単ではありません。

大企業や官公庁などを相手にしようとしたとき、個人事業主との取引が制限されていたり条件があったりして取引ができない可能性があります。

また、金融機関からの借入も法人と比較すると困難で、事業拡大に法人よりも制限を受けます。

一方、法人を設立する場合は、上記のような困難さは個人事業主に比べると小さく事業拡大もスムーズにできます。

節税の余地が小さい

個人業主の場合、収入・利益が多くなったとき節税の余地が小さいので、一定の収入・利益をこえると税金面で不利になります。

例えば個人事業主は、所得税で納税しますが、累進課税され最高税率は45％で課税されるので所得・利益が大きくなるほど納税額が多くなります。

一方、法人を設立する場合は、法人税の税率は資本金1億円以下で年間所得金額800万円以下は15％、それ以外は23.4％で固定です。そのほか生命保険料、自宅兼事務所費用、家族への退職金など法人が経費として認められる幅が広く、損失が出れば9年間（青色申告は3年間）繰り越しができるなど個人事業主よりも節税することが可能です。

無限責任が生じ個人資産を守れない

「無限責任」・「有限責任」とは、副業を失敗するなどの理由で債権者に対して債務の全額を支払う責任の範囲のことです。個人事業主の場合、副業によって生じた負債は個人の財産で返済しなければなりません。一方、法人を設立する場合は、個人保証による債務を除くと出資した金額までしか債務負担をする必要がない「有限責任」です。そのため事業に失敗したとしても残った財産で再チャレンジできる可能性もあります。

決算日が自由に設定できない

決算時期といえば企業によって春だったり秋だったりまちまちです。

しかし個人事業主の場合、事業年度は1月〜12月と決められており決算時期が副業の繁忙期と重なると副業に支障が出る可能性があります。一方、法人を設立している場合は、決算日を自由に決められるので繁忙期と決算時期を重ならないようにすることが可能です。

そのため、1年間を通じた業務負担を平準化することができます。

優秀な人材の採用が難しい

人材を集めたい場合は法人の方が有利です。

個人事業主の場合、信用力が弱いことから成長力のある安定した職場とは思われにくく、人材を募集したいときに優秀な人材を集めることが困難です。

一方で法人を設立した場合、個人事業主よりも信用力が高い判断されるので優秀な人材を募集しやすくなります。

副業に対する覚悟が弱い

個人事業主の場合、全員がそうとは言いませんが問題や困難に立ち向かう力が弱く、失敗する確率が法人設立よりは一般的に高くなります。

副業を成功させたいという覚悟が弱くても、資金や準備が少なくても簡単に副業を開始できてしまうことが理由ではないかと思います。

一方、法人を設立する場合は費用も手間もかかり、本格的に副業を事業として行うという強い覚悟が生まれます。

成功させるという強い思いは副業を事業として成功させる大きな要因の1つです。

事業承継で生じる相続税の節税やスムーズな承継が難しい

個人事業主の場合、事業主が死亡すると、その資産のすべてが相続税の対象となり、資産が多いほど相続税が高額になります。

また、個人事業主が亡くなった場合、事業用の金融機関の口座が凍結され、事業に支障が出る可能性があります。

一方、法人を設立した場合は、法人の資産に相続税は課税対象になりません。

そのため個人事業主と比較して相続税分を節税して事業を引き継ぐことができます。

また、法人の口座であれば死亡時の凍結はありません。

個人事業主と法人どちらで始めるかを決める5つの検討ポイント

副業を開始するとき、一般的には1人または少人数で規模も小さく始めて、そして徐々に大きく拡大していくため、最初は個人事業主で始めるのが合理的です。

しかし、場合によってはいきなり法人を設立したほうがよい場合があります。

副業を個人事業主で、あるいは法人を設立していきなり始めるかを決めるときに参考になる5つの検討ポイントについて紹介します。

なお、最初はとりあえず個人事業主で開始して、途中で個人事業主から会社を設立する手続き（法人成りといいます）をしても問題ありません。

ポイント①　資金の調達面

経営には「人」「モノ」「金」の経営資源が必要です。そのなかでも最も重要な「資金」は、その調達ができなければ副業を開始できません。

副業の開始に一定の軍資金が必要で、その資金を個人で調達できなければ出資者を募ったり、金融機関などから借入をしたりする必要があります。

この場合は、個人事業主よりも法人を設立したほうが資金調達は容易です。また、ベンチャーキャピタルなどから資金調達をしたいときは最初から法人であることが必要です。

 ポイント②　副業のノウハウと人材の必要性

資金と同様に重要なのが「人材」です。

副業を個人だけで開始できない、および知識やノウハウがない場合は、優秀な人材を集める必要があります。

前項でもお話しした通り、個人事業主では優秀な人材の募集が法人と比べて困難です。

ノウハウを持った人材を外部から呼び込みたい場合は法人を設立しｔ方が賢明かもしれません。

ポイント③　信用の必要性

対外的な信用力は、資金調達や人材の募集に大きく関係します。

そのほかにも、販売先や仕入先によっては個人事業主では取引ができない可能性があります。

また、業務内容によっては開始前に許認可の取得が必要になることがあります。

その場合、会社を設立しないと許認可が下りないこともあり、個人事業主のままでは副業を開始できません。

取引先や副業の内容が個人事業主でも問題ないかを確認して決める必要があります。

ポイント④　税制対策

副業によって一定の収入を得られるようになり利益が多く出るようになると節税が重要となってきます。

節税は個人事業主よりも法人が有利にできます。

副業開始から法人を設立した方が節税効果で収入・利益が確保できる場合は、法人の設立が有利です。

また、最初は赤字が出るけれども、その後短期間のうちに黒字になって大きな収入・利益が出ると予測される場合も、法人設立すると赤字を繰り越せる期間が個人事業主より長くできるので節税できる可能性が高くなります。

これも前の項で詳しくお話しています。

なお、青色申告の個人事業主と法人を、税金の金額だけで比較すると課税所得金額が500万円を超えるあたりから法人のほうが納税額は少なくなります。

ポイント⑤　副業に対する将来プラン

最初は副業としてスタートし、将来的には本格的な事業として拡大していきたいという強い意志がある場合は、法人を設立すると高いモチベーションを維持でき、成功する確率が高まります。

ただし、法人でることによるリスクも大きくなるのでリスク対策を十分検討してから個人事業主で行うか、法人を設立するかを選択しなければなりません。

【税理士法人代表・加瀬氏インタビュー】副業は法人を立てた方が良いんですか？

法人設立時、株式会社か他の形態かの選択ポイント

法人を設立すると決めたとき、法人の形態には次の5種類があります。

5種類ありますが、一般的には副業で法人設立するとき選択するのは株式会社か合同会社（LLC）です。

そこで、株式会社と合同会社（LLC）のどちらを選択するとよいかを判断するために両者の違いや特徴を経営面・会社設立費用面・認知面からメリット・デメリットを比較の際の参考ポイントとしてご紹介します。

株式会社と合同会社（LLC）の比較ポイント

経営面のメリット・デメリット

株式会社は、出資者と経営者が異なることを前提とした会社形態です。

出資者（投資家）や社外の利害関係者が不利益にならないようにさまざまなルールが設けられています。

例えば、株主総会を実施し決算承認や議事録の作成、取締役の設置することが義務付けされています。

株式発行によって、投資家から多額の資金を調達できます。

株式会社の経営者（取締役）は株主に選ばれます。

株主総会を開いて株主が取締役を選任・解任をします。

それ以外も株主総会での決定に従って運営していきます。

株式会社は義務として「決算公告」で、毎年貸借対照表や損益計算書などを公表しなければなりません。

利益は配当として株主に出資比率に応じて分配されます。

合同会社（LLC）は、出資者（投資家）が経営者となることを前提とした会社形態です。

株式会社と異なって広く第三者から出資を集めるには適しておらず、経営者のみや家族などの狭い範囲の投資家による出資が前提です。

一言でいうと株式会社は集めた資金を主体に経営するのに適した組織であるのに対し、合同会社（LLC）は、人が持つ技術やノウハウを主体に経営するのに適した会社形態であり、株式会社ほど大きな資本を必要としません。

また、会社の運営ルールは自由に決められ、議決権も出資比率に関係なく設定できるため経営について第三者から口出しされることはありません。

また、株式の買い占めによって資本家や大企業に会社を買収される心配もありません。

利益の配当も出資比率に関係なく配分できます。

会社設立費用面の違い

株式会社は、会社設立の費用として最低で約25万円かかります。合同会社は、最低で約6万円かかります。

合同会社の方が金銭的なハードルは低い傾向になります。

認知面のメリット・デメリット

株式会社は、大企業のほとんどが採用する法人形態で認知度は高く社会人であれば知らない人はいません。

大企業が利用する法人形態というだけで一定の信用力があります。信用力が高いと資金調達、人材募集、事業拡大などあらゆる面でメリットがあります。

合同会社（LLC）は、株式会社に比較すると歴史も浅く知名度は圧倒的に劣ります。

また、理解が浅いためか合同会社（LLC）との取引を制限している企業もあります。

さらに、合同会社での代表者は「代表取締役社長」とは名乗れず、「代表社員」としか名乗れないことも大きなデメリットです。

しかし、アマゾン、アップル、ユニバーサルミュージック、P&Gマックスファクターなど有名外資系日本法人を中心に合同会社（LLC）のメリットに注目して株式会社から移行していく流れが見られます。

ですので、今後は知名度が上がっていく可能性もあります。

まとめ

本記事では、副業を開始する際の個人事業主か法人設立の選択、そのメリット・デメリットおよび検討するときの検討ポイントについてと、法人設立の際の株式会社か合同会社（LLC）かのメリット・デメリットを紹介しました。

個人事業主と法人はそれぞれに良い点と悪い点があります。どちらかを選べば必ず成功するという保証はないため、慎重に判断しましょう。

また、これからサラリーマンにとって副業でキャリアアップする事が必要不可欠になっていく可能性が大きくなっていきます。何を副業で選ぶかが最も重要ですが、どのように副業をやっていくかも副業の成功には必要です。

個人事業主と法人のどちらで今後の自分は稼いでいくか、しっかりと事前に勉強してから決断しましょう。ぜひ本記事を参考に副業を成功させてください。

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