副業と複業・兼業のちがいは？どんな仕事があるの？副業の基本とよくある疑問を解説！

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の発表や、それを受けて今までの方針を転換して副業を容認する企業が増えたことにより、2018年は副業元年といわれています。

この記事では、副業に興味をお持ちの方に向けて、副業に関する基本的な知識やその種類、よくある疑問について解説していきます。

副業の定義

最初に、副業の定義を確認しておきましょう。

を指します。

複業との違い

複業（パラレルワーク／ダブルワーク）と混同される方も多くいらっしゃいますが、副業は「正規雇用＋業務委託、もしくは雑収入」、わかりやすい言葉でいうと「メイン+サブ」の仕事のうち、サブ業務を指します。

それに対しパラレルワーク／ダブルワークは「非正規雇用＋非正規雇用」というように、2つの仕事の中で特にメインを決めない働き方を指します。

複数の業務から収入を得るということには変わりませんが、雇用形態の違いは後述する税金の課税対象額に影響してきますので、副業とパラレルワーク／ダブルワークは、明確に分けて理解しておく必要があります。

兼業との違い

一般的によく聞かれるのは、「兼業農家」という言葉でしょう。つまり、サラリーマンの本業とは別に農業を行っている、アパートを経営しているなど、本業とは別に何か「事業」を行っている場合に多く使われます。

副業にはどんな仕事がある？

副業と一口にいっても、様々な働き方があります。クラウドソーシングでWebライティングをしたり、投資をしたり、アルバイトをしたり。

友達の引っ越しを手伝って報酬をもらったらこれも立派な副業ですし、起業してもメインとサブになっていれば副業です。ここでは、数ある副業の中でも代表的な仕事をピックアップしてみました。

データ入力

データ入力は、隙間時間を活用できる在宅ワークとして人気があります。一般的にはパソコンを使って指定されたフォーマット（Excelなどのオフィスソフト）にデータを入力していく仕事です。

特別なスキルは必要としない場合が多いため、気軽に始めることができます。音声データからテキストを起こす仕事なども、データ入力に含まれます。

アンケートモニター

市場調査会社などが行うアンケートに回答して、収入を得る仕事です。単価(報酬)はあまり高くありませんが、スマホを使って移動時間に回答できるなど、場所や時間を選ばないことが人気です。

このほか、企業が行う商品の消費者座談会やショップの覆面調査なども含まれます。

アフィリエイト

アフィリエイトは、自分の運営するブログなどに商品のリンクを貼り、広告収入を得る副業です。

自分のサイトを経由して商品を購入してもらうことによって、登録するASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）から紹介料を得られます。

一度ブログを作ってしまえばその後は手を動かす必要がないように思われますが、更新を頻繁に行って集客をしなければならないので、人気ブログに育てるまでには時間を要します。

この仕事で収入を得る人を「アフィリエイター」と呼び、数千万クラスの高額報酬を得る人が出てきています。

転売

転売は、希少品や人気のある商品を仕入れて売ることで収入を得る仕事です。

ただし、コンサートチケットやお酒など、中には転売が禁止されているものもあるので注意が必要です。

せどり

転売と混同されがちですが、せどりは一般的な相場価格より安く商品を仕入れ、相場価格で販売することにより利益を得る仕事です。

独自の仕入れルートが確保できれば、安定収入につながる仕事といえます。

転売とせどりは、仕入れのための資金が必要になります。

Webライター

Webライターは、WebサイトやWebマガジンの発行元から委託を受けて、記事を書く仕事です。

文章を書くのが得意、リサーチが得意な方に人気です。

特定の職種や業界に詳しいなど、書けるライターの少ない記事は高額になる傾向があります。

営業代行

企業から委託されて、商品やサービスを販売するのが営業代行です。

特定の分野で広い人脈を持っている、営業経験が豊富など、自身の経験と強みが活かせる仕事だといえるでしょう。

ただし成果報酬型がほとんどなので、結果が伴わないと稼ぐことが難しい仕事です。

コンサルティング

副業としてのコンサルでは、平日は本業で仕事をこなし、週末に別の企業で本業と同じ仕事のコンサルテーション(相談、指導)を行う方が多いようです。

一般的に高い専門性が求められるので、報酬は高額になります。

プログラマー

週末に副業として、別企業からの業務委託で仕事をするプログラマーもいます。スキル次第ではかなりの収入が見込めるため、勤務先や委託先を持たずに完全にフリーで働く人も多くいます。

投資

株やFX、不動産への投資も、手軽に始められて（手軽なサービスがたくさん登場して）大きなリターンを得られる可能性がある最近人気の副業の1つです。

ただし、どんなに手軽でも、本業の就業時間中におこなってしまうと問題になりかねません。副業禁止の会社でも相談さえすればOKになりやすい副業ではありますが、本業と副業のラインは明確に引きましょう。

また、大なり小なりお金を使う必要のあるものですから、お小遣い程度の少額からスタートするなど、リスクには十分注意しましょう。もっと色々な種類の副業を知りたい方はこちら↓
初心者～専門的な副業まで！サラリーマンにおすすめの副業ランキング30選

その他プロの副業で紹介できるお仕事

弊社が運営している「プロの副業」では、上記のような一般的な副業の他に、様々な副業紹介が可能です。

具体的な仕事例はこちら

実際、どれぐらい稼げるのか？

副業における収入は、仕事の種類によってかなりばらつきがあり、その仕事の希少性と本人のスキルに左右されます。

データ入力のようにあまりスキルを必要としない仕事であれば単価は安くなりますし、コンサルやプログラマーのように専門性が高く、請け負う人が少ない職種ほど単価は高くなります。

ただし、今まで活用していなかった隙間時間を有効活用するという意味においては、どの副業も収入のアップにはつながります。

プロの副業では、本業を活かした専門性の高い副業になるため、一般的な副業での収入よりも、大分単価は高くなります。

ご参考までにプロの副業で活躍しているプロ人材は、平均して月に10万～30万円くらいの収入を得ている方々が多いです。

収入以外のメリットは？

副業は、本業では経験できなかった仕事を経験したり、今まで持っていたスキルを幅広く活用するチャンスを得ることができます。また、収入口を分散していることで、本業一本で仕事をしていることへのリスクヘッジにもなります。

「突然所属会社が倒産した」「急に退職することになってしまった」といった場合でも、副業をしていれば収入がゼロにはなりません。

場合によってはそのつてで転職したり、スムーズにフリーランスになれた方の例もあります。何よりも視野が広がり、多角的に物事を見る目が養われます。

更に、最近では独立のきっかけになったり、本業に活かせる人脈が増えたりなど、従来のおこづかい稼ぎ感覚の副業から様々な可能性を秘めた副業へと様変わりしています。

税金はどうなる？

20万円を超えると納税の義務あり！

給与所得以外の所得が20万円を超えた場合、確定申告をして所得税を納める必要があります。ここで注意すべきは「所得」という言葉です。所得は収入から経費を差し引いたものです。

副業をするにあたって経費が発生しているなら、適正に申告をして所得を明らかにしましょう。収入から経費を引いた所得が20万円以下であれば、所得税はかかりませんが、住民税は所得の額に関わらず納める必要があります。

よく混同されるダブルワークは「非正規雇用＋非正規雇用」という形態です。複数の勤務先から給与所得を得ていることになるので、まったく別の計算をする必要があります。

給与所得の合計が103万円以上の場合には課税対象となり、103万円未満の場合には源泉徴収税の還付を受けられる可能性があります。いずれにせよ副業とは違う税金のかかり方になるので、注意が必要です。

青色申告と白色申告

確定申告には、青色と白色の2種類があります。事前に申請書や開業届を出す必要がある等やや手間はかかりますが、「青色申告」の方がより節税効果が高いのでおすすめです。

案件はどこで探す？

クラウドソーシングサイトには在宅でできる仕事が豊富に掲載されていますし、アルバイト情報サイトでも在宅ワークを斡旋しています。

それ以外、転売やせどりは別として、本業を活かした副業をするのであれば専門の副業エージェントを活用するのが近道です。

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副業は会社にばれる？

副業を考えている方がよく心配するのは、「会社に知られてしまうのでは？」という点です。

マイナンバーからばれてしまうのでは…と思われがちですが、マイナンバーの管理側から複数の職に就いていることを企業に通知することもなければ、企業からの問い合わせに応じることもありません。

本業の勤務先に知られてしまうのは、住民税の増額が原因となることが考えられます。住民税は所得の総額で決まるので、ある月を境に住民税が増額となれば、本業での所得が大幅にアップしていない限り、副業による収入と疑われることになります。

ただし、これは確定申告の際に「普通徴収」を選び、自分で副業分の住民税を納付することで解決できます。

在宅ワークでない副業の場合、本業の同僚や関係者に偶然会ってしまう可能性がないとは言い切れません。特に営業代行、コンサル、プログラマーは業界が同じになることが多いので、同業者の方からの情報が勤務先に伝わってしまう可能性も考えられます。

これは防ぎようのないリスクですが、事前に勤務先の就業規則を読んでおくなどトラブルになったときに備えておくことが大切です。

まとめ

働き方改革によって、副業に魅力を感じている方が増加しています。副業を始める際には、様々な副業の特徴をよく理解して、自分のスキルや目的に合った業務を選択することが大切です。

また、収入面だけでなく、税金や勤務先との関係も考慮して、余った時間を有効活用できる環境を整えましょう。

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