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byプロフクMZ編集部 プロフクMZ編集部

DX推進人材の育成は難しい?外部からDX経験者を取り入れる方法を解説

DX推進人材の育成は難しい?外部からDX経験者を取り入れる方法を解説

DX推進人材とは、新しいデジタル技術が次々に登場する現代において、他社に勝る優位性を確立するためにビジネスを変革できる人材をいいます。

リーダー職である「プロデューサー」や企画職である「ビジネスデザイナー」が中心となり、配下のデータサイエンティストやデザイナー、プログラマなどとともに、DXを推進していくうえで重要なリソースといえます。

しかし現状では、DX推進人材の不足を感じている企業が大半を占めています。そこで考えられるのは「社内でこうした人材を育成すること」ですよね。

この記事では、

・DX推進人材とはどんなもので、どんな職種があるのか(6種類の人材を解説)

・DX推進人材に必要なスキルとマインドはどんなものか

・DX推進人材を社内で育成するにはどうしたらよいか

・DX推進人材はどの程度不足しているのか

を解説したあと、DX推進人材を育成するのではなく外部から取り入れる2つの方法について解説していきます。

DX推進をスピーディーに進めていきたい企業ご担当者の方はぜひ最後までお読みください。

本記事の概要

  • DX推進人材とはDXを企画・推進する人材のこと
  • DX推進人材は6つの職種に大別できる
  • DX推進人材が不足している組織が圧倒的に多い
  • DX人材を外部から取り入れるなら「プロの助っ人」がおすすめ

プロの副業LP

プロの助っ人とは?

1. DX推進人材とは

パソコンを触る女性

すでにご存じの方もいるかもしれませんが、まずは「DX推進人材とはどのような人材を指すのか」を解説していきます。

1-1. そもそもDXとは? 

DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」を意味する略語で、英語では「trans-」といった接頭辞を「x-」と省略する習慣があるため、「DT」ではなく「DX」と略されます。

DXは2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン大学教授が論文の中で提唱したもので、その後、全世界に広がっていきました。平成元年に経済産業省がDX推進に向けて示したガイダンスの中で、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用:経済産業省『「DX 推進指標」とそのガイダンス』

つまり、新しいデジタル技術が次々に登場しこれまでにないビジネスモデルの展開が必要となった世の中で、「他社に勝つ優位性を確立するためにビジネスを変革すること」がDXといえるでしょう。

1-2. DX推進人材とはDXを企画・推進する人材のこと

DX推進人材とは、その名の通りDXを推進できる人材のことをいい、広義では「DXを推進するために、デジタルビジネスを企画・立案・推進・実行・実現できる人材」といって良いでしょう。

2章で詳しく説明しますが、DX推進人材には、プロデューサーやビジネスデザイナーといった企画・立案する人材の他、アーキテクト、データサイエンティスト・AIエンジニア、UXデザイナー、エンジニア・プログラマといった実際に構築などを行う部隊も含まれます。

また「DX推進人材」は、単に「DX人材」と呼ばれることもあります。

1-3. 具体的に考えられるDX課題の例

どのようなシーンでDX推進人材が必要になるか、イメージしやすい具体的な事例を使ってまとめてみました。

<書籍販売の例>

書店はこれまで、印刷製本された書籍を取次会社を通じて顧客に販売すれば良かった

➡配信プラットフォームがデジタル化され、利用履歴や顧客データなども管理しなければならなくなった

<白物家電の例>

メーカーはこれまで、高性能で使いやすい白物家電を製造・販売すれば良かった

➡IoT化が進み、スマホと家電の連携など新たな価値を提供しなければならなくなった

<医療の例>

病院はこれまで、紙ベースでカルテを管理すれば良かった

➡医療分野でも電子化が進み、オンラインでさまざまなデータベースと連携しなければならなくなった

ここで示したのはごく一部の例ですが、社会のデジタル化が進んだことにより、

・従来は想定されなかったモノやコトとのつながり(IoT)に配慮しなければならなくなった

・シェアリングサービスなど新たなサービスが生まれ、ビジネス環境を変えなければならなくなった

などの環境の変化があり、それに対応しなければならない事例が増えてきているのです。

2. DX推進人材は6つの職種に大別できる

握手

DX推進人材を構成する人材は、以下のような6つの職種に大別できます。

職種

人材が担う役割

プロデューサー

(プログラムマネージャー)

DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材(CDO:最高データ責任者を含む)

ビジネスデザイナー

(マーケティング含む)

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進などを担う人材

アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材

データサイエンティスト

AIエンジニア

DXに関するデジタル技術(AI・IoTなど)やデータ解析に精通した人材

UXデザイナー

DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材

エンジニア・プログラマ

上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材

参考:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」

この中でも特に、DXなどの実現を主導する立場であるリーダー格「プロデューサー」や、企画・立案・推進などを担う「ビジネスデザイナー」といった、より上流にあたる職種の存在がとても重要となります。

企業・組織において「プロデューサー」や「ビジネスデザイナー」の不足が問題となっており、また「データサイエンティスト」「アーキテクト」の不足感も強いことが明らかになっています。

3. DX推進人材に必要なスキルとマインド

会議の画像

前述した通り、DX推進人材の6つの職種の中でも、特に上流の「プロデューサー(プログラムマネージャー)」「ビジネスデザイナー」がとても重要となります。それでは、こうしたDX推進人材に必要なスキルやマインドとはどのようなものでしょうか。

3-1. プロデューサーに求められるスキル・マインド

DX推進を主導するリーダー職である「プロデューサー(プログラムマネージャー)」の存在は、DXを推し進めるうえで無くてはならない存在です。いくらDX推進を実行する人材(エンジニアやデザイナーなど)がいても、それを引っ張っていく人材が不在ではビジネスを変革していくことは難しいでしょう。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の資料をもとに、プロデューサーに必要とされるスキル・マインドをまとめたのが以下の表です。

必要なスキル・マインド

具体的な内容

現状を変えたい思考

・現状に疑問を感じられる人、合理的に考えられる人が向いている

・ディスラプティブな発想や思考を持っている

・新しいことにチャレンジできる

あきらめない力・やりきる力

・最後まで(ビジネスとして成立するまで)やりきる情熱を持っている

・社員一人一人の意識を変えさせるエネルギーを持っている

柔軟なプロジェクトマネジメント能力

・アジャイルやスクラムの実践研修を行っている

・さまざまなプロジェクトをまとめるマネジメント能力を持っている

・PoCの進め方を身に着けており、計画を修正しながら成果にたどり着く力を持っている

リソースマネジメント能力

・PMや配下メンバーのリソースを事業規模に合わせて計画的に準備できる力を持っている

・複数プロジェクトの中でのリソースの優先順位を付けられる

参考:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「これからの人材のスキル変革を考える~DX時代を迎えて~」

プロデューサーに求められるスキルやマインドとは、設計やプログラム実装などの専門的な役割ではなく、人を動かして先導していくマネジメント能力であることが分かります。

3-2. ビジネスデザイナーに求められるスキル・マインド

プロデューサーとともに、DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進などを担う人材がビジネスデザイナーです。ビジネスデザイナーもプロデューサーと並んで非常に重要な人材ですが、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の調査ではプロデューサーとともに企業・組織の半数が人材不足を感じているポストです。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の資料をもとに、ビジネスデザイナーに必要とされるスキル・マインドをまとめたのが以下の表です。

必要なスキル・マインド

具体的な内容

新しいビジネス企画力・推進力

・新しいビジネスを作る実践的な研修を受けている

・これから起こる変化を先読みし、他社よりも先に行く力を持っている

・ビジネス企画できる人材を外部から連れてくることも検討

・コンサルや他業種によるサポートも検討すべき

巻き込み力・調整力

・相手の意見を聞く能力を持っている(他領域とのコラボレーションを創造できる)

・お互いに尊重しあい、調整する能力を持っている

・ポジティブ志向を持ち、協業する良い関係づくりができる

・周囲を巻き込んで動かし、新しい事業を立ち上げる力を持っている

失敗を恐れず、固執せず、糧にできる力

・惰性でプロジェクトに固執せず、失敗を受け入れられる

・成功を積み重ねることで人材は育成されていく

参考:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「これからの人材のスキル変革を考える~DX時代を迎えて~」

ビジネスデザイナーには、新しいビジネスを企画・推進する力や他の社員を巻き込んでいく力が必要です。こうした力を育成するには時間がかかるため、IPAではこうした人材を外部から連れてくることや、コンサルなどサポートを受けることも検討すべきとしています。

4. DX推進人材を社内で育成する方法

データ

DX推進人材を社内で育成するためには、スキルだけでなくマインドセットなど物事との向き合い方もしっかり教育していく必要があります。

項目

詳細

人材が育つ環境を作る

・新しいことを始める環境を整える

・意欲のある社員を支援する

実践・OJTによる人材育成

・日々のプロジェクトに参画してもらいながらOJTで教育する

デジタルリテラシーの底上げ

・AIやIoTなどの研究会や社内セミナーを実施し、知識を身に着けさせる

・新しい知識やスキルの習得を積極的に行う

マインド・行動特性を育てる

・現状を変える、変革を恐れない

・目前の仕事に対して、自らが動いて解決しようとする

・新しいものを生み出す力

・発想を転換できる

座学(体験学習+社外講師)

・実際に手を動かしながら技術系スキルを習得する

・DX推進を成功させた企業を予備、マインドセットの重要性を講演してもらう

社内育成の方法には、社内で研修プログラムを作成する方法と、外部研修に参加する方法があります。どちらにせよ、DX推進人材を育成するためにはしっかりとマインドセットや行動特性を育てる必要があるため、時間がかかることは想定しておくと良いでしょう。

また、そもそもDX推進人材に向いている人材と向いていない人材がいて、変化を好まない人材に強要することは難しい側面があることにも注意しましょう。

5. DX推進人材が不足している組織が圧倒的に多い

会議

先から紹介しているIPAの調査を見ると、多くの企業・組織でDX推進人材が不足していることが分かります。特に不足しているのは、プロデューサー、データサイエンティスト・AIエンジニア、ビジネスデザイナー、アーキテクトの4職種で、約半数の組織が不足感を感じています。

特に、DXを推進していくうえでマネジメント力を発揮するプロデューサーやビジネスデザイナーは、社内で育成しようとしても、かなりのコストも時間もかかります。

なぜならば、こうした人材に必要なのは小手先のスキルではなく、新しいものを生み出していこうとするマインドセットや行動特性であるからです。

そこで「何が何でも社内で育成しなければならない」という視点を変えて、すでにDXを推進していけるマインドやスキルを持った人材を外部から取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか。こうした人材を外部から連れてくることで、DX推進を最短で推し進めることができます。

6. DX推進人材を外部から取り入れる2つの方法

メガネの画像

DX推進人材を外部から取り入れる方法には、中途採用と業務委託契約の2つの方法があります。

6-1. 中途でDX推進人材を採用する

1つ目の方法は、中途採用でDX推進人材を受け入れる方法です。サイバーエージェントやオプト、セプテーニなど出身の、スキルの高い中途社員を迎え入れて活躍してもらいます。

しかし中途採用の問題点として、前職の会社とのカルチャーが違いすぎてギャップが生まれ、結局は9割が2年以内に辞めてしまうというデータもあります。

6-2. プロ人材に業務委託契約で働いてもらう

2つ目の方法は、採用ではなく業務委託契約を結んで、期間を限定して働いてもらう方法です。この方法なら、膨大な採用コストをかけたのにすぐに辞めてしまったという事態を防げます。

業務委託契約とは、企業や組織に属してもらうのではなく、あくまで業務を発注するイメージです。DX推進経験済みのスキルの高いプロ人材を一時的に受け入れ、ビジネス変革を起こすことができます。

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まとめ

男性の後ろ姿

この記事では、DX推進人材とは何かから、6種類の人材の説明と育成方法、そして外部から取り入れる方法までを紹介しました。

ビジネス変革をもたらす重要なDX推進人材は、一朝一夕で育成できるものではありません。そして、そもそもこうしたポジションに向いていない社員がいるのも事実です。

社内で育成が難しい場合や、よりスピード感をもってプロジェクトを進めたい場合は、すでにDX推進の経験があるプロフェッショナル人材を外部から呼び寄せて、業務委託契約を結んで働いてもらう方法も検討してみてはいかがでしょうか。

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