プロフクマガジン厳選！Weekly副業ニュースランキング 2020年6月20日～6月26日

プロフクマガジン編集部が、1週間の「副業」にまつわる最新ニュースを集めてランキング形式で紹介するコーナー。

個の時代が加速する世の中の動きから、オンラインコミュニケーションを前提とした新しい副業スタイルまで、忙しいビジネスマン向けに要約します。

ここを見れば副業最新ニュースがわかる！

5位 なぜ、副業は促進されないのか？

元記事：YAHOO!ニュース

内閣府などが旗振りを進めているにもかかわらず、なぜ副業は促進されないのか？経営者側労働法専門の倉重公太朗弁護士が解説する。

一つの理由として本業と副業の労働時間が「通算」される問題があり、業務の途中で「残業」になってしまったり、１か月の上限労働時間に達してしまったりするため、副業されると本業の労働時間に支障がでるということになってしまう。
そこで、労働時間の把握を労働者からの自己申告制とし、申告漏れや虚偽申告の場合には、企業の責任を問わないとする検討が内閣府で進んでいる。
しかし、過重労働による労災や秘密漏洩のリスクなど、そもそも企業が副業をさせたくない理由は労基法上の「通算」問題だけではない。
これからの時代は、一つの会社で終身雇用ではなく、社会全体として終身雇用という考え方の方が時代に適合していると言える。変わっていくためには、明治時代の工場法から脈々と続く労働時間の通算という考え方からの脱却が必要だ。
本業企業に義務を課すとすれば、健康被害を防止するための体制作りくらいで良いのではないだろうか。確かに複数会社を設立して、どちらも４５時間残業させるようなブラックな使い方は想定されるが、それは個別に対処する話だ。

4位 転職？副業？キャリアを見つめ直すときに役立つ4つのルール

元記事：lifehacker

大で幸せについての講義を持っているアーサー・C・ブルック氏の連載｢How to build a life｣から、キャリアを見つめなおすときに役立つ4つのルールを紹介。

①仕事そのものが報酬であるべき
仕事を金、権力、名声などの目的達成のための手段と考えることは間違い。経済面も完全には無視できないが、仕事に満足感がなく単にお金を得るための手段でしかない場合には心身のストレスにつながる。
②楽しいよりおもしろいキャリア
2017年の調査によると、仕事に意義を見出す人のほうが、仕事が楽しくて行う人よりも仕事への情熱を持っており、転職回数が少なかった。
｢快感の楽しさや幸せ｣と｢意義ある人生を送ることで感じられる幸せ｣、人間にはどちらも必要。その仕事が自分にとっておもしろいか、興味をそそるかと自問することは、仕事を見極める手助けになる。

③キャリアの軌跡は4つのパターンがある

最初からいずれかの軌跡を目指すよりも、仕事の経験が増えてゆくにつれ次第にパターンが見えてくる。コントロールできない状況でキャリアの見直しや方向転換が避けられなくなることもある。キャリアの軌跡もいろいろあってOKだ。

④不健全な情熱には要注意
｢情熱を感じることを仕事に｣というアドバイスがあるが、執念ともいえるような情熱は不健全だ。執着や執念のような情熱を仕事に感じていると、仕事をしていない時には不幸せで気分や集中力も下がることがわかっている。

コントロール不能な天災から個人的なライフイベントまで、キャリアを左右する要素はいろいろある。日本では副業が解禁されつつあるので、フルタイム以外のキャリアを広げるチャンスもある。
あるべき／するべき思考に束縛されすぎず、状況に柔軟に対応しながらキャリアを築いていくしかない。

3位 これで副業が増えるはずがない！残業時間を巡る政府の「ズレた議論」

元記事：DIAMONDonline

現在の副業に関する政府議論は、直近の新型コロナウイルスによる需要減に大きく影響されており、本質を理解していない印象を受ける。問題点をいちよし経済研究所シニアアナリストの高辻成彦氏が解説する。
副業には2つのパターンがある。本業では不足する生活費の獲得を目的とする場合と、本業とは異なる自己実現を追求するための場合。居酒屋勤務の女性が勤務時間の減少を理由にスーパーで副業して生活費を稼ぐケースなど、前者を想定した議論がなされているが、後者の視点が政府の議論には抜けている。
本来、副業は本業以外の世界に接することで多様性ある人生を送るための手段。趣味の延長で仕事化したものであることが意外と多い。それを本業の残業時間の上限規制と合わせて導入することには違和感がある。個人としても勤務時間外の活動を本業の勤務先に干渉されたくないだろう。
2020年現在、自己実現の追求以外にも、本業に何かあっても副業を本業化して生活できるよう、自分でセーフティーネットを準備していく時代を迎えつつある。本業以外のコミュニティーに属することは、社会的孤立を防ぐ上でも重要だ。
本業では不足する生活費の獲得を目的にした副業と、本業とは異なる自己実現の追求の場である副業とは、切り分けた制度設計を行う必要がある。国民にとっては多様性ある自己実現の追求こそが、副業の本質だ。

2位 副業は割増賃金支払いを　労働時間管理でモデルケース―厚労省

元記事：時事ドットコムニュース

厚生労働省は６月２５日、従業員が副業や兼業をした場合の労働時間管理に関する考え方を示した。本業での勤務時間に関係なく、副業で働いた時間すべてに割増賃金を支払うことをモデルケースとして提示。労働時間管理を容易にするのが狙いだ。
厚生労働省は副業や兼業の労働時間管理に関するガイドラインを８月末までに策定し、管理がしやすい方法を示すことで、副業の容認を促す。
モデルケースでは、本業の企業が従業員の残業時間の枠を設定。副業の雇用者はこの枠を踏まえ、法律上の上限を超えない範囲で従業員を働かせることができるとした。

1位 KDDI、社内副業導入 就業時間内、他部署での成果も評価

元記事：日本経済新聞

KDDIが国内約1万1千人の正社員を対象に、就業時間の就業時間の最大2割の時間を他の部署でも働ける社内副業ルールを導入。
期間は最長6カ月で、社員が自ら応募可能。他の部署で働いた成果も人事考課に反映。制度を利用したい社員と直属の上司、受け入れ先の部署の3者が合意したうえで業務内容を調整する。
地方の社員がテレワークで東京本社の業務に参加できるようにする。今後はKDDI本体の正社員がグループ会社でも副業できるようにするほか、社外で副業できる仕組みも検討する。